【2026年】エコキュートの補助金はいくら？対象条件や申請方法を解説

【2026年】エコキュート導入に使える主な補助金

エコキュートの補助金は、国と地方自治体による事業が主流。中でも人気なのは、国の補助金です。

2026年に利用できる国の制度は、主に「給湯省エネ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の2つ。それぞれ対象となる条件や金額の規模が異なるため、住環境やリフォーム計画に合ったものを選択することが重要です。

補助金を利用したいと考えているなら、早めに動き出すのがベター。国や自治体の補助金事業はそれぞれ予算が決められています。申請総額が予算上限に達した時点で、期限を待たずに早期終了してしまうので注意が必要です。

国の主な補助金1：給湯省エネ2026事業

まずは、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2026事業」について紹介します。給湯器の買い替えや新設を対象とした、非常に利用しやすい制度です。

この事業では、新築やリフォームを問わず、エコキュートを導入すると基本額として1台あたり7万円が補助されます。さらに、高い省エネ性能を持つ対象機種であれば、最大3万円の性能加算が受けられることも。

既存の設備を撤去する際にも加算措置があり、蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円／台、電気温水器なら2万円／台がプラスされます。古い電気温水器からの買い替えを検討している方にはうれしいところでしょう。

• 設備の撤去で加算対象となるのは、蓄熱暖房機なら2台まで、電気温水器なら補助対象となる高効率給湯器の台数まで。

給湯省エネ2026事業の要件・申請期間

給湯省エネ2026事業を利用するための期間や主な要件を確認しておきましょう。

申請は、購入者が直接行うのではなく、あらかじめ事務局に登録された「給湯省エネ事業者」が代行してくれます。

また、「J-クレジット制度」への参加意思表明など特有の条件もあるので、業者と相談しながら申請を進めてください。

J-クレジット制度は、再生可能エネルギーの利用や森林整備などによって削減・吸収した温室効果ガス（CO2など）の量を、国が「クレジット」として認証する制度のこと。エコキュートの購入は、それ自体が「省エネ設備の導入」にあたります。

国の主な補助金2：みらいエコ住宅2026事業

もう一つの国の制度が「みらいエコ住宅2026事業」です。こちらは給湯器単体ではなく、住宅全体の省エネ性能を向上させることが目的で、新築時とリフォーム時で内容が異なります。まずは新築時の補助額を見てみましょう。

対象となる住宅は「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の3種類。断熱等性能等級など、定められた省エネ性能の達成度合いで分類されます。最も省エネ性能の要件水準が高いのはGX志向型住宅。次に長期優良住宅、ZEH水準住宅です。

また、「家を建てる地域」でも補助額は異なり、寒さの厳しい寒冷地・準寒冷地（1～4地域）と、比較的温暖な地域（5～8地域）では差があります。

続いて既存住宅をリフォームする際の補助上限額を確認していきましょう。改修後の省エネ性能レベルによって工事区分が分かれ、補助金の上限額が変動します。

「次世代省エネ基準に相当する工事」とは、外壁・屋根などを改修して住宅の断熱性を底上げする工事。「義務基準に相当する工事」は、それに加えてエコキュートなどの省エネ設備の導入も要件とする工事です。改修規模は後者の方が大きい分、上限額も高く設定されています。

みらいエコ住宅2026事業の要件・申請期間

みらいエコ住宅2026事業の申請条件も、新築時とリフォーム時で違います。新築時の条件は次のとおり。

• 申請は予算上限に達し次第、終了。

• 賃貸住宅の新築には、入居者募集や家賃などに関する別の要件があります。

注目すべきは対象となる「世帯」。GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」に限定されます。

次に、リフォーム時の申請条件もチェックしてみましょう。

• 申請は予算上限に達し次第、終了。

リフォームでは、エコキュートの導入と特定の部屋（トリガールーム）の断熱改修とセットで行うことが必須条件。給湯器単体の交換工事では適用されないので注意しましょう。

自治体の主な補助金

国だけでなく、地方自治体でも独自の補助金制度を設けていることがあります。

自治体の補助金は、補助額も条件も多種多様。そのため、今回は東京都と大阪市の2つの事業を例に挙げて解説します。

お住まいの自治体の補助金は、WEBサイトや窓口で確認することができます。エコキュートを導入するなら、利用できる補助金がないか確認しましょう。

東京都「熱と電気の有効利用促進事業」

東京都が実施している「熱と電気の有効利用促進事業」は、再生可能エネルギーの有効活用に重点を置いた補助金事業です。

外部の熱を利用する「太陽熱利用システム」と「地中熱利用システム」も対象となりますが、エコキュートの導入でも補助金を利用できます。

ただし、太陽光パネルとの連携、再生可能エネルギー電力メニューの利用などの要件が定められているので要注意。そうは言っても、環境に配慮した電気の使い方を心がけている方には苦とならないでしょう。

大阪市「大阪市住宅省エネ改修促進事業」

大阪市の「大阪市住宅省エネ改修促進事業」では、既存住宅の省エネ化を幅広く支援しています。

こちらは、対象となる断熱改修に加え、高断熱浴槽や節湯水栓などとセットでエコキュートを導入する場合に利用可能。住まいの断熱性を高めながら給湯器も新しくしたい方にはピッタリですが、他の補助金との併用に制限がある点は留意しておきましょう。

エコキュートの補助金を申請する手順

補助金の申請手順は事業ごとに異なりますが、おおまかな流れは共通しています。ここでは、国の「給湯省エネ2026事業」を一例に解説。基本的なステップを把握しておきましょう。

エコキュートの補助金を利用する際のポイント・注意点

ここでは、エコキュートの補助金を利用する際のポイント・注意点を解説。確実に補助金を受け取るためにも、以下の3点を意識してみてください。

• 使いたい補助金が併用可能か確かめる
• 対象製品と登録事業者を事前に確認する
• 補助金の還元方法を把握しておく

使いたい補助金が併用可能か確かめる

補助金の対象が同じエコキュートの場合、国の2つの事業（給湯省エネとみらいエコ住宅など）を併用できません。しかし、国と自治体、あるいは自治体同士の補助金なら併用できる場合があります。

しかし、自治体によっては募集要件で他事業との併用を明確に禁止したり、財源が国費であったりする場合は国の補助金との併用は不可能。複数の事業を利用したいなら、双方の要件を読み込み、業者とも相談して併用の可否を確認しましょう。

対象製品と登録事業者を事前に確認する

正式な契約を結ぶ前に、導入予定のエコキュートや依頼予定の業者が補助対象製品・登録事業者か確認してください。

補助対象製品かどうかは、補助金が用意する対象製品検索ページなどでメーカー名や型番を照合して確認。登録事業者も多くの場合、事業のWEBサイトで調べられます。

併せて、業者への申請代行手数料の有無や必要書類、万が一予算が終了してしまった場合の扱いなども確認しておきましょう。

補助金の還元方法を把握しておく

補助金がどのように自分の手元へ戻ってくるかは、制度によって異なります。還元方法や時期は、共同事業実施規約や業者との契約書でしっかりと確かめておくこと。ここを勘違いしていると、資金計画に悪影響が出る恐れがあります。

例えば、給湯省エネ2026事業では、まず申請を行った登録事業者が補助金を受け取り、最終的な請求代金から差し引くか、現金で利用者に支払う形で還元されます。一方、自治体の制度では、申請した本人の口座へ直接振り込まれるケースも珍しくありません。

また、交付時期は工事完了から数カ月後になることが一般的。工事代金をいったん全額自己資金で支払わなければならないケースもあるため、還元方法や時期を事前に確認し、家計への負担をシミュレーションしておくことが大切です。 

エコキュート導入後の電気代節約術

補助金を活用して初期費用を抑えることができても、電気でお湯を沸かす仕組み上、ガスからエコキュートに切り替えるとこれまでより電気代が高くなる傾向があります。そのため、日々の電気代の節約術もしっかりと押さえておきたいところです。

• 電力会社・電気料金プランを見直す
• 電気の使い方を工夫する

電力会社・電気料金プランを見直す

エコキュートを使うなら、オール電化向けの料金プランを契約するのがおすすめ。通常エコキュートは夜間に稼働しますが、同プランでは深夜帯の電力量料金単価が安く設定されているため、電気代節約に直結します。

気をつけたいのは、安くなる時間帯は電力会社やプランによって異なること。自分のライフスタイルと合っているか事前に確認しておきましょう。また、オール電化プランだと日中の単価が高めなので、日中の電気使用量が多いと逆効果になるケースもあるので要注意です。

例えばENEOSでんき「オール電化プラン」は、エコキュートを夜間に使用する方にうってつけ。日中も電気を使うなど、全体的な使用量が多い人には「Vプラン」が向いています。どちらがお得になるかは、以下の料金シミュレーションで確認してみてください。

電気の使い方を工夫する

料金プランの見直しだけでなく、電気の使い方を工夫することも大切。以下に、主な設備・家電の節約ポイントをまとめました。 

エコキュートは、設定温度や沸き上げのタイミングを見直すだけで消費電力を効果的に抑えられます。毎日のちょっとした心がけが、月々の大きな節約につながるはずです。

エコキュートの補助金に関するよくある質問

ここでは、エコキュートの補助金を検討する際によく寄せられる疑問にお答えします。

Q.エコキュートと、補助金対象のハイブリッド給湯機などの違いは？

給湯省エネ2026事業では、エコキュート以外にもハイブリッド給湯機とエネファームも補助対象となっています。それぞれの仕組みの違いを下記にまとめてみました。

エコキュートが電気のみを使うのに対し、ハイブリッド給湯機は電気とガスを併用。効率よく使い分けてくれます。一方でエネファームはガスを使って自宅で発電し、その熱でお湯を作る仕組みです。

それぞれに良し悪しがあるので、自分のライフスタイルや住宅環境を踏まえて最適なものを選んでください。 

Q.賃貸物件に使えるエコキュートの補助金はある？

「給湯省エネ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」は、大家さんだけでなく入居者も対象になり得ます。

しかし、借り手が勝手に機器を交換・設置することはできないため、大家や管理会社の承諾が不可欠です。加えて、導入・申請の対応は所有者である大家側が中心になって行うため、入居者が主導して補助金を利用するのは基本的には難しいでしょう。

ただ、現在の給湯設備が古く、調子が悪いのであれば、ダメ元でエコキュートの導入を大家さんにお願いしてみるのも一案。その際は補助金制度の利用もあわせて説明すれば、より魅力的な提案に聞こえるかもしれません。

エコキュートは補助金を使って賢く導入しよう！

エコキュートは環境に優しく省エネにも役立ちますが、高額な導入費用がネックになりがちです。しかし、今回ご紹介したような国や自治体の補助金をうまく活用することで、初期コストを大きく抑えることができます。

そして導入後の節約も重要です。電気でお湯を沸かす分、基本的に電気代は高くなりやすいからです。そのため、電気の使い方を見直し、節電を心がけましょう。

同時に、自分のライフスタイルに合った電力会社・電気料金プランに乗り換えれば、節約効果は高まります。電気代を抑える手段の一つとして、ぜひENEOSでんきの「オール電化プラン」にも注目してみてください。

• オール電化プランの供給エリアは北海道・東北・関東エリアのみです。