5人家族の生活費はいくら？内訳や理想的なシミュレーション、節約術を解説

5人家族の1カ月の生活費は平均359,917円

総務省統計局が公表している「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）」によると、5人世帯の1カ月あたりの消費支出（生活費）の平均は約359,917円です。

5人家族の生活費の内訳を以下の表にまとめました。

• 割合（%）は小数点第三位四捨五入、第二位表示。

食料が約3割を占め、次いで交通・通信、その他（交際費・こづかいなど）が大きな割合を占めています。5人家族では人数の多さがそのまま支出規模に影響しやすいことが分かります。

また、家計調査の住居は、住宅ローンを含まない金額で算出されているため、実態の平均値と異なる場合があります。なお、この金額は平均値であり、世帯によってばらつきがあります。高所得世帯の支出も含まれるため、あくまでも全国的な目安として参考にしましょう。

【月収別】5人家族の理想の生活費をシミュレーションしてみよう

前章では、総務省の家計調査をもとに5人家族の生活費の平均額を紹介しました。ただし、平均＝理想ではありません。実際の家計管理では、各家庭の収入に見合った支出バランスを考えることが重要です。

ここでは、手取り額別の理想的な生活費のシミュレーションを紹介します。

• 生活費の内訳は「5:3:2」が黄金比
• 手取り20万円の場合の理想の生活費
• 手取り30万円の場合の理想の生活費
• 手取り40万円の場合の理想の生活費
• 手取り50万円の場合の理想の生活費

ここで紹介するのは、あくまで目安の一例です。また、生活費は住居費や子どもの年齢、地域によって実際の支出は大きく異なります。各家庭の状況に合わせて生活費をシミュレーションしてみましょう。

生活費の内訳は「5：3：2」が黄金比

生活費の黄金比は「5：3：2」です。その理由は、家計管理の方法として広く知られている「50：30：20ルール」からきており、アメリカの上院議員エリザベス・ウォーレン氏が提唱した考え方です。

50：30：20ルールとは、税引き後の手取り収入を100％と考えたときに、以下のように「必須の支出（Needs）」「欲しいもの（Wants）」「貯蓄（Savings）」の3つに分けて管理する、シンプルで実践しやすい家計管理の方法です。

5人家族の場合は教育費や食費の比重が大きくなりやすいため、厳密に5：3：2に当てはめるのが難しいケースもあります。しかし、支出のバランスを考える指標としては非常に有効です。

それでは、この考え方をもとに月収別の理想シミュレーションを見ていきましょう。

手取り20万円の場合の理想の生活費

5人家族で手取り20万円の場合、家計がかなり厳しい水準になることが予想されます。

総務省の家計調査による5人世帯の平均支出（約36万円）と比べても大きな差があり、理想通りに「50：30：20ルール」を実践するのは現実的ではないケースも多いでしょう。

そのため重要なのは、固定費を極限まで抑えつつ、生活の優先順位を明確にすることです。

• あくまで目安の一例です。実際は住居費や地域差によって大きく異なります。

• 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）の5人世帯の生活費内訳を参考に目安を作成していますが、居住費などの固定費により実態とは異なります。

5人で暮らすにはある程度の収入が必要です。仮に住居費が2万円でも、手取り20万円に対して10％を占めます。賃貸住宅や住宅ローンを利用した場合、生活費をまかなえきれない可能性が高いでしょう。

また、5人分の食費は最低でも月5〜7万円はかかります。成長期の子どもがいる場合はさらに増える可能性があります。無理な節約は健康に影響するため注意が必要です。公的な支援も検討する必要があります。

手取り30万円の場合の理想の生活費

5人家族で手取り30万円の場合、手取り20万円よりは現実的な水準ですが、決して余裕があるとは言えません。総務省の家計調査による5人世帯の平均支出（約36万円）と比較すると、依然として支出を抑えた設計が必要です。

なお、依然として、賃貸住宅や住宅ローンを利用した場合、生活費をまかなえきれない可能性が高いでしょう。

そのため、「なんとなく使う」のではなく、収入に合わせた戦略的な家計管理が重要になります。

• あくまで目安の一例です。実際は住居費や地域差によって大きく異なります。

• 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）の5人世帯の生活費内訳を参考に目安を作成していますが、居住費などの固定費により実態とは異なります。

食費を8万円に設定していますが、5人分の食費は10万円前後が現実的なラインです。ここを削りすぎると、栄養バランスや満足度が下がるため、まとめ買いや自炊などでコントロールする必要があります。

また、子どもがいる家庭では、子どもの年齢が上がるにつれて、塾代や習い事、部活動費などが増えます。月2〜3万円増えるだけで、貯蓄に回す余裕がなくなる可能性があります。

貯蓄は児童手当を活用するなど、家計に負担の少ない方法を検討しましょう。

手取り40万円の場合の理想の生活費

5人家族で手取り40万円の場合、家計にある程度の安定感が出てくる水準です。総務省の家計調査による5人世帯の平均支出（約36万円）をカバーできる金額帯でもあり、黒字を目指しやすくなります。

ただし、油断すると支出が増えやすいのも特徴です。「余裕がある＝自由に使ってよい」ではなく、計画的に配分することが重要になります。

• あくまで目安の一例です。実際は住居費や地域差によって大きく異なります。

• 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）の5人世帯の生活費内訳を参考に目安を作成していますが、居住費などの固定費により実態とは異なります。

5人家族の平均的な支出が約36万円前後であることを考えると、手取り40万円あれば食費や教育費なども十分確保できるでしょう。旅行や外食などの「欲しいもの」にお金を費やす余裕も出てきます。

また、生活費以外に月8万円を確保できれば、年間96万円の貯蓄が可能です。毎月一定額を貯蓄に回せば、教育資金や老後資金も無理なく貯められるでしょう。

なお、賃貸住宅や住宅ローンを利用する場合、「欲しいもの（Wants）」「貯蓄（Savings）」への分配を減らし、居住費にあてがうというのがイメージしやすいかもしれません。

手取り50万円の場合の理想の生活費

5人家族で手取り50万円は、平均的な生活費（約36万円前後）を十分にカバーできる水準です。教育費や住宅費がある程度高くても対応しやすく、家計の安定度は高くなります。

一方で、支出も膨らみやすいゾーンでもあります。収入増とともに生活水準が上がり、気づかないうちに固定費が増えてしまうケースも少なくありません。安定した家計を築くには、計画的な配分が重要です。

• あくまで目安の一例です。実際は住居費や地域差によって大きく異なります。

• 家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）の5人世帯の生活費内訳を参考に目安を作成していますが、居住費などの固定費により実態とは異なります。

子どもが高校・大学に進学すると、学費や塾代などで支出が急増します。しかし、手取り50万円あれば、月4〜6万円の教育費が発生しても家計が崩れにくいのが強みです。

また、毎月10万円貯蓄できれば、年間120万円になります。5年で600万円になるため、教育資金や老後資金も余裕で準備できるでしょう。

5人家族の生活費が収入を上回り、家計が赤字になりやすい理由

5人家族でも、平均より収入が少なくても黒字を維持している家庭もあれば、手取り40万円や50万円あっても赤字になる家庭もあります。

家計が赤字になるのは、以下のような理由も関係しています。

• 普段の収支を把握できていない
• 不必要な支出が多い
• 家庭の収入に見合った生活水準ではない

ここでは、5人家族の生活費が収入を上回ってしまうおもな理由を解説します。

普段の収支を把握できていない

家計が赤字になる大きな原因の一つは、収支を把握できていないことです。手取り収入を正確に知らず、固定費と変動費を分けて管理していないまま「なんとなく足りない」と感じながら使っていると、支出が収入を上回りやすくなります。

特に5人家族は食費や教育費、光熱費などの項目が多く、いくらまで生活費に回せるのか把握していないと、金額も大きくなりがちです。まずは毎月、収入から支出を差し引いた残額を確認することが、赤字を防ぐ第一歩です。

不必要な支出が多い

家計が赤字になる原因として多いのが、無意識のうちに増えている不要な支出です。利用していないサブスクリプションサービスや外食・コンビニ利用の頻度の増加、セール時の「ついで買い」、内容が重複している保険への加入などが代表的な例です。

5人家族は人数が多い分、買い物の回数や支出機会も増え、少額のムダが積み重なりやすい傾向があります。1回あたり数百円でも、月単位・年単位で見ると大きな金額になります。

特に固定費として毎月発生している支出は見直し効果が高いため、優先的にチェックすることが重要です。

家庭の収入に見合った生活水準ではない

家計が赤字になるもう一つの原因は、収入に対して生活水準が高すぎることです。たとえば、収入の3〜4割を超える住居費、私立学校や塾などの高額な教育費、車の複数所有など、周囲と比較して無理をした支出が挙げられます。

特に住居費は家計への影響が大きく、負担が重いと他の支出を圧迫します。大切なのは「収入に合わせて生活水準を設計すること」です。収入が増えても支出の増加がそれ以上に速ければ、貯蓄はなかなか増えません。

5人家族の生活費を抑えるコツ

5人家族は人数が多い分、食費や光熱費などの支出が大きくなりやすい傾向があります。しかし、やみくもに我慢をするだけでは長続きしません。

大切なのは、以下のように、無理なく続けられる方法から取り組むことです。

• 家計簿を活用する
• 電力・ガス会社を乗り換える
• 日用品はECサイトの定期便を利用する
• クーポンやポイント還元を積極的に利用する
• 通信会社・プランを変更する
• 利用しているサブスクリプションサービスを減らす

ここでは、5人家族の生活費を抑える具体的なコツを紹介します。

家計簿を活用する

家計簿を活用することは、家計改善の第一歩です。まずは毎月の手取り収入と支出を把握し、住居費や光熱費などの固定費と、食費や日用品費などの変動費を分けて管理しましょう。

何にいくら使っているのかが見える化されることで、無駄な支出や見直すべき項目が明確になります。

最近は銀行口座やクレジットカードと連携できる家計簿アプリもあり、手間をかけずに管理できます。まずは3カ月継続し、支出の傾向をつかむことが大切です。

電力・ガス会社を乗り換える

いわゆる固定費の中でも、比較的見直しやすいのが光熱費です。電力・ガス会社を乗り換えるだけで、使用する量が変わらなくても料金が下がる可能性があります。

特に5人家族は電気やガスの使用量が多くなりやすいため、見直し効果も大きくなりやすいでしょう。

たとえば、電力会社を変更することで、年間数千円〜数万円の節約につながるケースもあります。ENEOSでんき／都市ガスでは、使用量に応じた料金設計となっており、家庭の状況によっては電気代・ガス代の削減が期待できます。

まずは現在の検針票をもとに、料金シミュレーションを行うことが大切です。無理な節電をするのではなく、料金プランの見直しで家計を改善するという考え方も有効です。

日用品はECサイトの定期便を利用する

日用品はECサイトの定期便を活用すると、手間の削減と節約が同時にできます。

洗剤やトイレットペーパー、飲料などの消耗品は、まとめ買いや定期配送を利用することで割引が適用されることもあります。特に5人家族は消費量が多いため、まとめて購入するメリットが大きいでしょう。

また、買い物の回数が減ることで、スーパーやコンビニでの「ついで買い」を防ぐ効果も期待できます。必要なものを計画的に購入する習慣が、家計の安定につながります。

クーポンやポイント還元を積極的に利用する

クーポンやポイント還元を積極的に活用することも、家計を助ける有効な方法です。

5人家族は一度の買い物金額が大きくなりやすいため、ポイントが貯まりやすいというメリットがあります。キャッシュレス決済の還元やスーパーの特売日、アプリ限定クーポンなどを上手に組み合わせれば、実質的な支出を抑えられます。

ただし、ポイント目当ての「不要な買い物」は逆効果です。本当に必要なものをお得に購入する意識を持つことが大切です。

通信会社・プランを変更する

通信費も見直し効果が大きい固定費のひとつです。5人家族のうち3人が大手通信キャリアで月10,000円ずつ支払っている場合、格安SIMに変更すれば月3,000円程度となり、通信費は約3分の1に抑えられます。

• 大手キャリア：月10,000円×3人=30,000円
• 格安SIM：月3,000円×3人=9,000円

通信品質やサポート体制とのバランスは検討が必要ですが、検討する価値は十分にあるでしょう。

利用しているサブスクリプションサービスを減らす

サブスクリプションサービスは便利ですが、知らないうちに家計を圧迫しやすい固定費です。

動画配信や音楽配信、アプリ課金などを複数契約していると、月数千円でも年間では大きな金額になります。特に5人家族では家族それぞれが契約して重複しやすい傾向があります。

まずは契約中のサービスをすべて書き出し、直近使っていないものは解約を検討しましょう。家族プランへの変更も有効です。固定費を減らせば、節約効果は継続します。

5人家族の生活費は「平均」と「理想」を知り、収入に合った支出管理を

5人家族の生活費は、平均額を知ることも大切ですが、それ以上に重要なのは自分たちの収入に合った「理想」の支出バランスを考えることです。

平均はあくまで目安であり、住居費や教育費、地域差によって実際の支出は大きく異なります。手取り額に応じたシミュレーションを行い、固定費の見直しや不要な支出の削減を進めることで、赤字を防ぎやすくなります。

収入に合わせて生活水準を設計し、無理のない家計管理を続けることが、将来の安心につながります。