電気代の再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？2026年度の単価は？計算方法や価格の推移なども解説

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは？

再エネ賦課金とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、毎月の電気代に含まれる料金のひとつです。国の制度にもとづいて再生可能エネルギーによる発電を拡大するために導入され、電気を使う全ての人が電気使用量に応じて支払います。

電力会社は再生可能エネルギーを一般家庭や発電事業者から買い取っており、その費用を再エネ賦課金として国民全員で負担しています。集められたお金は国が指定する機関にいったん納められ、電気を買い取った電力会社に分配・交付される仕組みとなっています。

再エネ賦課金の目的は？なぜ負担する必要がある？

再エネ賦課金の目的は、再生可能エネルギーの利用拡大です。日本の電力は火力発電の割合が高くなっています。経済産業省がまとめたエネルギー需給実績によると、2024年度の化石電源比率は67.5％。地球温暖化が国際的な問題となっている中で、温室効果ガスを大量に排出する火力発電の比率を下げることが課題となっています。 

加えて、火力発電の燃料となる原油やLNG（液化天然ガス）などは輸入が中心のため、世界情勢による価格変動や輸入制限といったリスクにさらされています。将来的には枯渇する可能性も否定できません。

しかし、再生可能エネルギーなら温室効果ガスの排出がなく、資源枯渇の心配も無用。エネルギー自給率の向上も期待できます。ただ、調達コストの高さや設備不足といった課題から、自由競争に任せているだけでは早期の実現は難しい状況でした。そこで再生可能エネルギー事業を長期的に推進するため、国の施策として再エネ賦課金が導入されたのです。

固定価格買取制度って何？

再エネ賦課金と密接に関係しているのが、固定価格買取制度です。これは再生可能エネルギーを一定期間、一定価格で電力会社が買い取ることを約束する制度。「FIT（Feed–in Tariff）」とも呼ばれています。

電力の買取価格は通常、需給バランスなどによって変動しますが、価格を固定することで再生可能エネルギー発電への投資を促進。発電設備の拡充や利用拡大を図るのが、この制度の目的です。

固定価格で買い取る期間は、再エネの種類や発電規模に応じて定められています。例えば、住宅用の太陽光発電（10kW未満）なら、買取期間は10年間です。

買取価格は毎年度見直され、経済産業庁資源エネルギー庁のWEBサイトで確認できます！

再エネ賦課金の計算方法

再エネ賦課金の金額は「再エネ賦課金単価（円/kWh）×電力使用量（kWh）」という式で算出されます。再エネ賦課金単価は再生可能エネルギー推測値を元に毎年度、経済産業大臣が決定。どの電力会社と契約していても、一律で適用されます。

2026年5月〜2027年4月の単価は1kWhあたり4.18円。例えば、電力使用量が300kWhなら4.18（円）×300（kWh）＝1,254円/月となります。

再エネ賦課金単価の推移

前述したとおり、再エネ賦課金単価は年度によって変わります。では、これまでどのように変化してきたのか？ 制度が始まった2012年7月から現在までの推移を確認してみましょう。一例として月400kWhを使った場合の料金も試算したので、目安として活用ください。

制度開始以降、単価が年々上昇している様子が見て取れます。最も低かった2012年度に比べ、2026年度の単価は19倍の4.18円/kWh。1カ月の電力使用量が400kWhなら、年間2万円を超える額となりました。

2023年度だけは例外的に下がっていますが、これは燃料価格高騰の影響により再生エネルギーが他の発電方式より有利になった影響でしょう。

いずれにせよ今後はしばらく高水準が続くと予測されます。

再エネ賦課金は年々上がっている一方、FIT価格は年々下がっています。

FITの対象となる再生可能エネルギー

• FITの対象となる再生可能エネルギーは以下の5つです。再エネ賦課金の使用用途となるので、ぜひ覚えておきましょう。
• 太陽光発電
• 水力発電
• 風力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電

太陽光発電

再生可能エネルギー利用拡大を、一手に担ってきたのが太陽光発電です。太陽光をエネルギー源として直接電気に換えられます。陽の当たる場所なら基本的に発電できることが長所ですが、発電出力が時間帯や天候に左右されやすいのが難点でしょう。

事業用の大規模なものだけでなく、一般家庭が手軽に導入できることもメリット。「住宅での自家発電は大半が太陽光」と言っても過言ではないでしょう。屋根上などのスペースを有効活用でき、災害用電源としても機能します。

太陽光で発電した電力は自家消費し、余った分を電力会社が買い取ってもらう方式が一般的です。送電網から自動的に売電されるので、特別な設備は不要。手間もかかりません。太陽光発電を導入している家庭の多くがFIT制度を利用しており、一定期間終了後は市場価格での電気買取へと移行します。

自家消費向けの電気料金プランで節約効果アップ

FIT制度での買取価格（売電単価）は2026年2月現在、電力料金単価より低くなっています。つまり太陽光発電を導入するなら、売電するより自家消費するほうがお得。電気料金プランも自家消費に特化したものに乗り換えれば、節約が高まるでしょう。

太陽光パネルや蓄電池などの所有を加入条件として、多くの電力会社では太陽光発電を導入している家庭に向けた電気料金プランを提供しています。

例えばENEOSでんきの「自家消費応援プラン」は地域の電力会社よりオトクな基本料金と、水準を抑えた一律単価の電力量料金が特徴。電気を使う時間帯や天候を気にせずに済むだけでなく、現在のプランより電気代を節約できるかもしれません。

• 「自家消費応援プラン」の提供エリアは北海道電力、東北電力、東京電力エリアのみです。

水力発電

水力発電は、河川などの高低差を利用し、落下した水で水車を回す発電方式。日本ではダムを利用した大規模なものが多く、再生可能エネルギーでは太陽光に次いで大きな割合を占めています。

今後、再エネ比率を増やすうえでは、上下水道や農業用水路を利用する中小規模タイプが有望視されています。安定した長期間発電が可能なのが利点ですが、相対的にコストが高いこと、事前調査や権利者・関係者との調整に時間がかかることなどが課題です。

風力発電

風の力で風車を回し、発電します。風さえあれば昼夜関係なく発電できること、大規模に開発すれば発電コストを火力や水力なみに抑えられることがメリットです。

ただ、日本では風力発電に適した場所が東北や北海道に集中。需要地とのマッチングが合わない課題も。そのため、陸上ではなく、洋上での風力発電に注目が集まっています。

地熱発電

地熱発電では、地下にある蒸気や熱水などを利用してタービンを回して電気を生み出します。使用した蒸気は水として還元されるため、環境への影響が控えめ。日本は世界でも有数の火山国であり、未開発の豊富な資源があるとも言われています。

出力が安定しており、大規模開発が可能であること、昼夜を問わず発電できることもポイントでしょう。しかし、開発に多額の費用がかかることが課題。また温泉など周辺施設との調整も必要です。

バイオマス発電

バイオマス発電では、動植物由来の生物資源を燃料として発電します。燃焼熱で作った蒸気でタービンを回す仕組みは火力発電と同じです。ただ、動植物の成長過程でCO2を吸収するため、最終的に吸収するCO2と排出するCO2が釣り合う「カーボンニュートラル」となるのが利点です。

木質バイオマスの他、食品廃棄物、農作物残渣などさまざまな材料がエネルギー源になるのも特徴。資源枯渇の心配がなく、廃棄物の有効活用にもつながります。一方で、現状では原料を安定的に確保するのが難しいことが短所。原料の運搬や収集、管理にコストがかかることも課題です。

毎月の再エネ賦課金を確認する方法

再エネ賦課金を安く抑える第一歩は、現状を確認しておくこと。再エネ賦課金に毎月いくら支払っているかは、次の2つの方法で確認できます。

電力会社のWEBサイト・アプリで調べる

再エネ賦課金は、電力会社のWEBサイトやアプリで簡単に確認可能。多くの場合、マイページの請求金額内訳に当該月の再エネ賦課金が記載されています。

マイページでは過去の請求額も閲覧できますので、時期によってどれくらい金額が変化しているのかもチェックできます。

検針票で確認する

検針票でも、再エネ賦課金額を調べられます。検針票とは毎月の使用電力量や電気料金などが書かれた明細書。地域の電力会社では「電気ご使用量のお知らせ」という名称になっています。再エネ賦課金は請求予定金額の内訳などから確認できます。

ただし、現在はペーパーレス化が進み、多くの電力会社が紙の検針票を発行していません。その場合、検針票を発行してもらうと、書面発行手数料がかかることがほとんどです。

再エネ賦課金だけじゃない！電気代の内訳

節約のために、再エネ賦課金以外の電気料金についても知っておきましょう。一般的な電気料金プランは「基本料金+電力量料金±燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」で算出されます。各料金の特徴は、次のとおりです。

一部の地域が採用する「最低料金制」には、基本料金はありません。しかし、定められた電気使用量を下回った場合、その分の料金を最低料金として請求されます。仕組みは違いますが、実質的な基本料金といえるでしょう。

再エネ賦課金を抑える節電術

自力で再エネ賦課金を抑えるには、電気使用量を減らすしかありません。ここでは節電につながるテクニックを紹介します。

家電の使い方を見直す

家電一つひとつの節電を心がけることで、全体の電気代を大きく節約できます。使わないときはこまめにオフにするだけで節電につながるはず。エコ運転や省エネモードが付いている製品なら積極的に活用しましょう。

そのうえで家電の稼働効率を高める使い方をすれば、電気使用量をグッと抑えられるはず。以下に電力電力消費の大きな家電の節電方法をまとめたので、ぜひ実践してみてください。

省エネな家電に買い換える

家電の省エネ性能は日進月歩。省エネ性能に優れたモデルに買い換えることは節電に直結します。例えば、照明を蛍光灯からLEDに取り替えた場合、年間で約2,108円の節約に。洗濯乾燥機なども省エネ性能の進化が大きい家電です。

ただし、家電の買い換えには少なくない購入費用がかかります。節約目的での買い替えはおすすめできません。もし製品寿命を超えて買い替えを検討しているなら、省エネ性能の高いモデルを優先して選ぶと良いかもしれません。

再エネ賦課金以外の電気代を安くする方法

電気代の節約を心がけるなら、再エネ賦課金以外の料金も減らす工夫をしましょう。節電する方法は、使用する電力量を減らすだけではありません。

契約アンペア数を変更する

「アンペア制」の電気料金プランなら、契約アンペア数を下げることで基本料金が安くなります。ただ、極端に下げてしまうとブレーカーが落ちやすくなるので注意が必要です。

世帯人数別の契約アンペア数の目安は次のとおり。こちらに記載の数値をベースに、自分のライフスタイルを考慮して検討しましょう。

契約アンペア数を超えた電気を使うとブレーカーが働いて一時的に停電するため、契約アンペア数以上の電力を使うことはできません。

電力会社・電気料金プランを切り替える

電気代の中でも大きな割合を占めるのが電力量料金です。電力量料金は電力会社・電気料金プランによって異なります。節約したいなら、電力会社やプランを切り替えるのも有効な手段のひとつでしょう。

電力会社を選ぶ際は、プランの料金設定はもちろん、割引やポイント還元といった特典にも注目。総合的に比較検討することが大切です。 

例えば、ENEOSでんきの「Vプラン」は、使用量が増えるほどお得になりやすい電力料金が特徴。ガスとのセット割や長期契約割引のにねん とく²割、ENEOSカードで電気代を支払うとガソリン代が安くなる特典なども用意しています。まずは、料金シミュレーションで電気代を節約できるか確かめてみてください。

再エネ賦課金の見直しは電気代の節約に有効

再エネ賦課金は電気を使う全ての人が負担するものですが、使う電力量によって金額が変わります。そのため、再エネ賦課金の金額を抑えるには節電を心がけることが重要です。 

一方で、家計全体で節約するには、トータルの電気代を抑えることも意識しなくてはなりません。電力会社・電気料金プランの見直しは、節約アイデアのひとつでしょう。

ENEOSでんきは使用電力量が多いほど家庭に向いた料金体系を採用。オール電化向けのプラン、太陽光発電の自家消費を応援するプランなど、さまざまなプランを用意しています。ぜひ自分のライフスタイルにあったプランを見つけて、節約につなげてください。