世界的に広がる
カーボンニュートラルへの取り組み
2015年に「パリ協定」が採択されたことを受け、世界的に脱炭素化への取り組みが加速しています。日本政府としても2030年度の温室効果ガスを46%削減(2013年度比)し、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
こうした動きは各企業がCO₂排出量削減に取り組むことだけでなく、バリューチェーン内の中小企業に対してCO₂排出量の開示や削減を促す動きの活性化にもつながっています。また、環境への貢献に関する情報開示を促す「SBT」「RE100」「CDP」といった国際イニシアティブの影響力も拡大しており、企業が脱炭素化を目指す動きを後押ししています。
-
パリ協定 (2015年 採択)
- 主な目標
-
- 世界の平均気温上昇を2℃未満に抑制し、
1.5℃以内に抑える努力を追求 - 今世紀後半に温室効果ガス排出実質ゼロを達成
- 世界の平均気温上昇を2℃未満に抑制し、
- 日本の状況
-
- 2030年度温室効果ガス排出46%削減(2013年度比)
- 2050年カーボンニュートラル宣言
- 2030年度目標として電源構成再エネ比率22 - 24%を目指す
-
SBTi
(Science Based Targets initiative)- 概要
-
パリ協定の目標と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標の設定を推進する国際イニシアティブ。
- 企業の状況
-
世界中で約11,000社(2025年8月時点)、日本では768社(2023年時点)が認定を取得。Scope 1(直接排出)、Scope 2(間接排出)、Scope 3(その他の間接排出)すべてを含むサプライチェーン排出量の削減計画が必要。
-
RE100
(Renewable Energy 100%)- 概要
-
事業活動で生じる環境負担を低減させるために、企業が事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーに切り替えることを目標に掲げる国際的イニシアティブ。
- 企業の状況
-
世界で400社以上、日本企業も90社以上が参加。 多くの企業が2030–2050年を目標に設定。 年次で進捗報告が必要。
-
CDP
- 概要
-
気候変動が企業に与える経営リスク観点から、企業の二酸化炭素排出量や気候変動対策を共通の国際基準で開示し、経営リスクやESG評価に活用する国際イニシアティブ。
- 企業の状況
-
世界で23,000社以上、日本企業も2,000社以上(プライム市場1,100社含む)が参加。
脱炭素経営に取り組む
6つのメリット
2021年に「コーポレートガバナンス・コード」が改訂され、2022年4月から東京証券取引所のプライム市場の上場企業は、気候変動に関する情報開示が義務付けられました。株主からのサステナビリティ情報の開示に対する要求は今後も高まることが予想されるため、開示情報の質と量をさらに向上させていくことが企業には求められています。
-
金融機関の融資評価向上
-
投資家からの評価向上
-
サプライチェーン
取引での優位性 -
ステークホルダーとの
信頼関係構築 -
ブランド競争力の強化
-
人材の獲得競争力強化
再生可能エネルギーも
ENEOSが選ばれる理由
ENEOSグループが保有するバイオマス発電所や太陽光発電所をはじめ、外部の再生可能エネルギー発電事業者および、非化石価値取引市場など様々な調達先から電気と環境価値を調達しております。
また、当社では室蘭バイオマス発電所の燃料として使用する PKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)を対象に、国際基準で持続可能な取引を証明するGGL認証※を取得しており、GGL認証要綱に対するコミットメントを公表しております。
- GGL認証(Green Gold Label)とは、2002年に発足した、Green Gold Label Foundationが運営する、持続可能なバイオマスのための国際的な認証プログラム。GGL認証は、生産、加工、輸送から、バイオエネルギーやバイオベース用途における最終利用までのサプライチェーン全体を対象としている。
再生可能エネルギー由来の
電力メニュー比較表
| CO₂フリー電力メニュー ライト |
CO₂フリー電力メニュー プラス |
再エネ電力メニュー | |
|---|---|---|---|
| 価格帯 | |||
| 再エネ価値 | 実質再エネ電力 | 実質再エネ電力 | 再エネ電力 |
| CDP対応 | |||
| RE100対応 | |||
| 環境確保条例 (東京都)への対応 |
|||
| CO₂排出係数 (調整後) |
0.000kg-CO₂/kWh | 0.000kg-CO₂/kWh | 0.000kg-CO₂/kWh |
ご契約までの流れ
-
step
お問い合わせヒアリング
現在のご利用状況を
お聞かせください -
step
お見積り・ご提案
削減効果や最適メニューを
無料でご提案いたします -
step
切り替え手続き
切り替えの各種手続きは
当社で対応いたします -
step
電力供給開始
停電・空白期間なしで
スムーズに供給開始
お客さまの「業務効率化」をサポート
-
全国の活動拠点
(建物・施設等)の受付窓口を
一本化 -
「切り替え手続き」や
「電気料金等の請求書・支払い先」も
一本化
- 需要場所ごとの請求書と複数需要場所の請求一覧表を合わせて、お客さまご指定の宛先に、郵便または電子メールにてお送りいたします。
- 電気料金等の支払い方法として、当社の指定した金融機関等を通じた払い込みをご希望される場合、複数需要場所の電気料金等をまとめてお支払いいただけます。
よくあるご質問
再生可能エネルギー由来の電力メニューの供給エリアはどこですか?
沖縄・離島を除く全国にて供給可能です。
CO₂排出係数はゼロになりますか?
いずれかの再エネメニューを100%導入した場合、CO₂排出係数はゼロとなります。一部導入した場合は、一般電力の排出係数との加重平均値となります。
CDPの報告に使用できますか?
可能です。全てのメニューが「GHG Scope2 Guidance」に準拠しております。(2025年12月時点)
RE100の基準に対応しているメニューはありますか?
CO₂フリー電力メニュープラスと再エネ電力メニューが対応可能です。(2025年12月時点)
東京都の環境確保条例の報告に使用できますか?
可能です(2025年12月時点)。東京都への報告において使用するメニュー別の再生可能エネルギー利用率等は東京都にお問い合わせください。
低圧(従量電灯、低圧電力)で受電しています。再生可能エネルギー由来電力の供給を受けることはできますか?
低圧のお客さま向けにはオプションとして「カーボンフリー特約」をご用意しております。
詳しくはこちらをご覧ください。
