独自燃調（電源調達調整費）とは？燃料費調整額との違いや特徴を解説

独自燃調（電源調達調整費）とは？

独自燃調は、毎月の電気料金に含まれる費用のひとつです。電力会社がJEPX（日本卸電力取引所）や発電事業者から電気を仕入れるコストを電気料金に転嫁する役割があります。電気の調達費用が高いときは請求額に加算、安いときは減算されるのが特徴です。

なお、独自燃調というのは「一部の新電力で独自に導入される調整費用」の総称です。正式な料金名は電力会社によって異なり、「電源調達調整費」や「市場価格調整額」などの名称が使われています。

一般的には、独自燃調または電源調達調整費と呼ばれることが多くなっています。

独自燃調を導入する背景と理由

独自燃調を導入する電力会社が増えている背景としては、電力の市場価格の高騰が挙げられます。電力の自由化以降に新規参入した「新電力」の多くは、自社で発電所を持っていません。売るための電力はJEPXや発電事業者から仕入れています。

JEPXで売買される電力の価格は、電力の需給や燃料価格、天候要因などによって30分ごとに変動する仕組みです。しかし、従来の調整費用（燃料費調整額）では燃料価格しか反映されず、市場価格の急変に追いつきません。

そのため、市場価格の高騰が続くと、電力会社の経営悪化を招き、事業撤退や倒産のリスクが増大。逆に市場価格が下がると、利用者が損をしてしまう恐れがありました。

一方、独自燃調は市場価格の変動を短期間で反映。「高いときは上がり、安いときは下がる」という公平な電力供給が可能となり、電力会社の経営も安定します。一時期、市場価格の高騰が続いていた関係で、経営リスクが高まっている背景から導入する電力会社が増えているのです。

独自燃調（電源調達調整費）と混同しやすい費用

独自燃調と混同しやすい費用・プランとして「燃料費調整額」と「市場連動型プラン」があります。それぞれの特徴と違いを解説します。

独自燃調と燃料費調整額との違い

独自燃調は電気の調達コストであり、市場価格の変動を直接的に電気料金へと転嫁するための料金です。対する燃料費調整額は、発電にかかる燃料価格の変動を反映するための料金という違いがあります。

電気料金を調整する役割は同じですが、基準となる要素や算定する時期、期間にも違いがあります。主な違いを表にまとめました。

注目したいのは、料金への反映期間です。独自燃調は比較的タイムラグが短いため、変動も急激になりがちです。一方で燃料費調整額は燃料の価格変動が電気料金に反映されるまでの期間が長いため、緩やかに変動する傾向があります。

「燃料費“等”調整額」という料金には要注意！

電気料金に含まれる「燃料費“等”調整額」と称される項目は燃料費調整額でなく、独自燃調を指している場合があるので注意が必要です。

例えば、旧一般電力事業者の北海道電力や中国電力では、離島ユニバーサルサービス調整額も含めて「燃料費等調整額」と称していますが、これは燃料費調整額に相当します。しかし、一部の新電力では、JEPXなどからの電力調達の変動費を算定項目に組み込み、「燃料費等調整額」と呼称することもあるのです。

つまり、「燃料費”等”調整額」と記されている料金は、従来の燃料費調整額と独自燃調が混在しています。当然、独自燃調なら電力会社によって内容が異なるため、どのような費用なのか、きちんと確認しておきましょう。

「燃料費“等”調整単価」の中には、東急でんき＆ガスのように、平均燃料価格と電力調達日の変動費を組み合わせて単価を算出するケースもあります。

独自燃調と市場連動型プランとの違い

新電力が提供するプランのひとつに「市場連動型プラン」があります。JEPXの市場価格に連動して電気料金が変わる点は独自燃調と同じ。違いとなるのは、反映される項目と反映され方です。

独自燃調は電気料金の内訳のひとつとして計上され、燃料費調整額と同様に1カ月単位で変化します。対する市場連動型プランは、電力量料金単価が市場価格の変動と連動。反映されるタイミングも早く、JEPXに合わせて30分ごとに単価が変更されるものが主流です。

市場連動型プランの電気料金は、独自燃調より細かく変化します。そのため、変化する単価に合わせて電気を使えない場合は、かえって電気代が高くなるリスクも。ただ、電気を使う時間帯を上手に調整できれば、節約につながる可能性もあります。

独自燃調（電源調達調整費）を導入しているか見分ける方法　

新電力が独自燃調を導入しているかどうかは、電力会社と消費者の取り決めを記した「約款」に必ず記載されています。電力会社の多くは公式サイトで公開しているので、必ずチェックしておきましょう。

注意したいのは、独自燃調の名称は電力会社によって異なる点。金額や算定基準だけでなく、変動を電気料金に反映する時期や上限なども異なるので、どのような内容なのか必ず確認しましょう。

なお、契約している会社が電源調達調整費を導入する場合や算定方法が変わる場合は、事前に必ず告知されます。公式サイトでも掲載されるので、気になる人はチェックしてみてください。

独自燃調を導入している主な電力会社　

独自燃調を導入している主な電力会社と、調整費用名を以下に紹介します。

• 独自燃調を導入している一例であり、すべての電力会社ではありません。

独自燃調（電源調達調整費）の計算方法

 独自燃調の請求額は「調整費単価（円／kWh）×電気使用量（kWh）」という計算式で求めることが可能です。

例えば、調整費単価が3円で月に300kWhを使ったなら「3×300=900円」となります。

電気料金は一般的に基本料金と電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成されます。基本料金はアンペア数に応じて、それ以外は電気を使った量によって変わる仕組みです。

独自燃調の単価は電力会社によって異なる

独自燃調の調整単価は、電力会社によって算出方法が異なります。代表的な算出方法は次のとおりです。

• 「（エリアスポット価格平均値 × 調整係数）− 調整基準単価」

エリアスポット価格平均値は、一定期間内におけるJEPXの市場価格の平均額。調整係数と調整基準単価は電力会社が独自に定めた数値です。つまり、市場価格をベースとして、電力会社が定めた基準額との差額から算出される仕組みとなっています。

上記以外にも、調整単価の算出方法は電力会社によってさまざま。独自燃調を導入する電力会社の利用を検討しているなら、内容をきちんと確認しておきましょう。

独自燃調（電源調達調整費）は高い？どれくらい変動する？

独自燃調が高いか安いかは、一概に判断できません。独自燃調は電気の市場価格が落ちついている状況なら安くつきますし、値上がり傾向が続けば割高になる可能性もあります。

そこで、楽天でんきの独自燃調（市場価格調整額）と、東京電力の燃料費調整額の各調整単価を一覧にしました。過去1年間の推移と合わせて比較してみましょう。

• いずれも東京電力エリアにおける調整費用。

• 2025年12月末時点。

楽天でんきは2〜4月と8〜10月の6カ月分がマイナス調整でしたが、東京電力の燃料費調整単価は12カ月すべてマイナス調整。しかも、東京電力より1kWhにつき約6.1円～8.2円高い水準でした。

もちろん、これはあくまでも一例にすぎません。しかし、現在のように電気代の高騰が続くと、独自燃調のほうが高くなりやすいことを明確に示しています。

電力会社を決める際は調整費用だけでなく、電気を使用した量に応じてかかる「電力量料金単価」など、調整費用以外の算定項目にも注意しましょう。

独自燃調（電源調達調整費）のメリット

契約する利用者にとっての独自燃調のメリットを解説。具体的には次の2つが挙げられます。

• 電気代が安くなることもある
• 電力会社の倒産・事業撤退リスクが低減される

電気代が安くなることもある

市場価格の上昇分を電気料金に転嫁する独自燃調ですが、逆に市場価格が下がったときにはマイナス調整が働き、電気代が安くなります。独自燃調を導入する電気料金プランは、もともとの基本料金や電力量料金単価が低めに設定されていることも珍しくありません。

将来的に電気の市場価格が安くなることがあるなら、大きな節約効果を期待できるでしょう。

電力会社の倒産・事業撤退リスクが低減される

独自燃調を導入していれば、仮に市場価格が高騰したとしても価格転嫁できるため、電力会社にとって大きな損失になりません。つまり、その電力会社は市場価格の変動に強いということです。

新電力を選ぶときには、会社の安定性も気になるところ。倒産・事業撤退リスクが低い電力会社なら、安心して利用し続けられるでしょう。

帝国データバンクによると2024年3月時点で、706社のうち119社が撤退もしくは、倒産・廃業しています。

独自燃調（電源調達調整費）のデメリット

独自燃調にはデメリットも存在します。独自燃調を導入している電力会社と契約する際には、以下の4点について留意しておきましょう。

• 単価が変動しやすい
• プランによっては調整費用を複数に分けて請求される
• 電気料金プランを比較検討しにくくなる
• マイナス調整になっても値引きされないことがある

単価が変動しやすい

独自燃調における最大のデメリットは、調整単価が変動しやすいこと。国際情勢や為替の動きだけでなく、電力の需給バランスにも大きく影響されます。例えば、時間帯や天候によって市場価格が変動するのです。

調整単価の算定要因と相まって、電気代がいくらになるか予測しづらいのもネックでしょう。特に、電気を多く使う人は電気料金の変動幅が大きくなるため、家計への影響も軽視できません。

プランによっては調整費用を複数に分けて請求される

燃料費調整額を導入しているにもかかわらず、独自燃調も導入している電気料金プランがあります。そうしたプランは当然、燃料価格と市場価格の両方に影響を受け、毎月の電気代も高くなりがちです。

契約後に両方を請求されていることに気付いても、支払いを拒否することはできません。算定項目が増えると、電気代の計算がより複雑になるため、電気料金の内訳を事前に確認しておきましょう。

電気料金プランを比較検討しにくくなる

独自燃調は独自の算出方法なうえ、計算も複雑です。燃料費調整額を採用する一般的な電気料金プランはもちろん、独自燃調を導入しているプラン同士でも料金を比較しにくくなっています。これは、電力会社を比較検討するうえでは大きなデメリットと言えるでしょう。

独自燃調を導入する電気料金プランを比較検討したいなら、各電力会社の公式サイトで用意されるシミュレーターなどを用いるのがベター。独自燃調だけでなく、現在の電気使用量をもとに算出した全体の電気代で見比べてください。

マイナス調整になっても値引きされないことがある

市場価格が下がれば、料金が安くなる可能性もあることが独自燃調のメリット……と解説しましたが、ごく一部の電力会社では市場価格が基準値を下回った場合にマイナス調整せず、0円とする電気料金プランを採用しています。

この場合、市場価格が下がったとしても、電気料金は値引きされません。ただ、独自燃調分以外の基本料金や電力量料金単価が安ければ、他社よりお得となるケースはあり得ます。電力会社・電気料金プランを検討する際は、必ずトータルコストで比較検討しましょう。

ほとんどの電力会社・電気料金プランでは、きちんとマイナス調整も行ってくれます。非常にまれではありますが、マイナス分を値引きしない会社・料金プランがあることは念頭に置いておきましょう。

独自燃調（電源調達調整費）に関するよくある質問

独自燃調について、よくある質問に答えます。

Q.独自燃調を導入する電気料金プランはどんな人に向いている？

独自燃調を導入する電気料金プランは、電気使用量が少なめの人に適していると言うことができます。基本料金や電力量料金単価が控えめに設定されているケースが少なくありませんが、価格が変動しやすいのが独自燃調のデメリットです。

しかし、電気使用量が少ないなら電気代が高騰しても、そこまで大きな影響を受けません。つまり、リスクを最小限に抑えながら、トータルで電気代を節約しやすいためです。

Q.独自燃調って違法じゃないの？

独自燃調は違法ではありません。2016年の電力自由化以降、電力会社が独自の判断で設定・変更できる「自由料金」が原則となりました。独自燃調も、約款や料金表で明確に説明されていれば、法的には何ら問題ありません。

電力会社を選ぶ際は独自燃調（電源調達調整費）の有無にも注目

独自燃調は、発電設備を持たない電力会社が電気を調達するコストを電気料金に価格転嫁するための仕組み。倒産リスクが少ないなどのメリットもありますが、電気料金の変動が大きいなど利用者にとってのデメリットも決して少なくありません。

電力会社を選ぶ際は、価格だけでなく総合的な視点で選ぶことが大切です。ENEOSでんきの調整費用は独自燃調ではなく「燃料費調整額」です。そのうえ地域の電力会社よりもお得な料金体系となっています。ぜひ一度、検討してみてください