【2026年】電気代は値上げする？高くなる要因や今後の予想、節約術も紹介

【2026年】電気代の値上げ状況・推移

2026年1～3月の電気代には、政府の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」による補助金が適用されました。この事業は、物価高による国民の負担を軽減するため、電気使用量の大きい冬期の電気・ガス代を支援する施策。月ごとに、次の補助金が適用されていました。

補助金は当然2026年4月使用分には適用されないため、電気代は本来の価格水準に。料金自体は変わっていませんが、家計としては実質的に値上がりします。

その値上がり状況を把握するため、東京電力エナジーパートナーの「スタンダードS」の推移を見てみましょう。以下は50Aで契約し、月400kWh使用した場合の試算結果です。

• 基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額（電気・ガス料金支援の補助金を含む）＋再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）で算出。

• 燃料費調整額は各月の燃調費で計算。

• 再エネ賦課金の単価は2024年度では3.49円、2025年度では3.98円、2026年度では4.18円を適用

2026年1～3月の料金は補助金の影響で約12,500円前後に抑えられていましたが、補助金が切れる4月使用分からは13,700円台に上昇しました。

ただ、補助金が適用される前の14,000円台だった2025年末と比較すれば、極端に電気代が高くなったわけではないことに留意が必要です。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の値上がりも電気代が高くなった理由です。2025年度は1kWhあたり3.98円でしたが、2026年度では4.18円へと増額しています。

地域の電力会社における電気代の値上げ状況

各地域の電力会社の試算でも、2026年4月使用分（5月検針分）からはすべての地域で電気代の上昇が見込まれます。主な要因は、やはり補助金の終了です。

• 電気代は少数点以下を切り捨て。

• 電気料金プランは北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B」（50A）、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」。月400kWh使用した場合。補助金の適用を含む。

• 各社の電気代の算定方法は基本料金（最低料金）＋電力量料金＋燃料費調整額（電気・ガス料金支援の補助金を含む）＋再生可能エネルギー発電促進賦課金で算出。

• 燃料費調整額はそれぞれの月の単価を適用。

• 再エネ賦課金の単価は2026年4月検針（3月使用分）では3.98円、2026年5月検針（4月使用分）4.18円では適用。

北海道電力では1,296円、東京電力EPでは1,344円、関西電力では1,280円と、地域を問わずプラスとなっています。「補助金による値引き」がなくなったこと、そして再エネ賦課金の値上げの影響が見て取れます。

燃料費調整額の微減によって一部相殺されている地域もありますが、全体としては「再び元の水準に戻った」というのが2026年春の現状です。

電気代の値上げ・高騰の主な原因

では、電気代はなぜ変動し、高騰することがあるのでしょうか？ ここからは、電気代を押し上げる主な原因について、一つずつ解説していきます。

• 燃料費調整額の値上がり
• 再エネ賦課金の価格上昇
• 託送料金相当額の値上げ
• 電力需給の不均衡
• 容量拠出金の影響
• 補助金の縮小・終了

燃料費調整額の値上がり

電気代を左右する要因の一つが「燃料費調整額」です。これは、火力発電の主原料となる液化天然ガス（LNG）や石炭、原油の価格変動を毎月の電気料金に反映させる料金。日本はエネルギー資源の多くを海外からの輸入に頼っているため、国際的な市場価格や為替（円安・円高）の影響を強く受けます。

燃料費調整額は過去3カ月間の平均燃料価格をもとに算出。その2～3カ月後の電気料金に反映されます。そのため、世界的な需要増や政情不安によって燃料価格が高騰したり、円安が進んで輸入コストが増大したりすると、数カ月遅れて電気代の増大につながります。

過去にはロシア・ウクライナ情勢の緊迫化により、燃料費調整額が上限に達するほど高騰した事例もありました。

再エネ賦課金の価格上昇

再エネ賦課金も、電気代が高くなる要因の一つでしょう。これは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社は一般家庭や発電事業者から再生可能エネルギーによる電気を買い取っています。その費用を国民全員で負担することが、国の制度によって定められているのです。

賦課金の単価は年に1回、再生可能エネルギーの想定値をもとに、経済産業大臣が決定。電力会社を問わない一律単価で、電気使用量に応じて支払います。

脱炭素社会を目指す政府は再エネ比率を高めていく方針であるため、再エネ賦課金の単価は長期的にも上昇する可能性があります。実際、2026年度の単価は2025年度より0.2円の値上がりとなりました。

なお、2026年度の再エネ賦課金の単価は4月使用分（5月検針分）から適用。請求ベースで見ると6月以降に支払いが発生します。

託送料金相当額の値上げ

「託送料金相当額」も、電気代の値上げに関係しています。託送料金相当額は、電力会社が送配電事業者に支払う「託送料金」を電気料金に転嫁するための費用。料金として項目立てされることもありますが、毎月の電気料金に内包されていることも珍しくありません。

託送料金相当額は以前から存在しました。しかし、2023年4月に電力インフラの設備投資・維持管理を促す「レベニューキャップ制度」が導入されたことで、算定の仕組みが刷新。多くのエリアで託送料金相当額が引き上げられました。

単価は5年に一度見直されるため、次回の改定時に料金が上昇すれば、電気代のさらなる値上がりにつながる可能性があります。

電力需給の不均衡

電力の卸売市場であるJEPX（日本卸電力取引所）での取引価格も、電気代に影響を及ぼすでしょう。特に、自社で発電所を持たない「新電力会社」などはJEPXから電気を調達しているため、市場価格の変動が料金に直結します。

近年、古い火力発電所の休廃止が進んだことで、需給バランスの調整が難しくなってきました。特に真冬日や真夏日などは、冷暖房の需要が爆発的に増加。供給が追いつかなくなると市場価格が高騰し、電気代の上昇や料金改定の要因となります。

容量拠出金の影響

電気代が値上がりする理由として「容量拠出金」の影響も見逃せません。容量拠出金とは、将来にわたって電力を安定的に供給するための「容量市場」に基づく費用。必要な供給力の確保に加えて、既存電源の維持や新規投資を促す役割も担っており、電力会社（小売電気事業者）などが支払います。

電力会社にとって容量拠出金は大きな経済的負担です。そのため、既存の電気料金に上乗せたり、「容量拠出金相当額」として算定項目に含めたりして電気料金に転嫁されます。

容量市場のオークションを元に容量拠出金は決まりますが、その料金が高くなれば、電気料金が値上がりする要因の一つとなるでしょう。

補助金の縮小・終了

家計の救済策として実施されてきた「補助金」の動きも、電気代の水準を左右します。2023年以降、電気代とガス代の高騰に対して、複数回の補助金事業が行われてきました。

ただ、これらはあくまで「緊急避難的」な一時措置。補助金事業が縮小したり終了したりすれば当然、電気代は上昇します。

2026年4月使用分以降は、実際には電力会社の単価が上がっていなくても「補助金による値引きがなくなった」ことで、値上げが起きたように感じるかもしれません。

電気代の値上げはしばらく続くと予測される

電気代は今後も中長期的に値上がりが続くと考えられるでしょう。日本の電力は火力発電の割合が大きく、その燃料は海外からの輸入に頼っています。燃料価格は国際情勢や円安の影響を強く受けるため、燃料費の変動が電気料金に反映されやすい構造にあるのです。

今後の見通しは不透明なものの、燃料費調整額が高止まりする可能性は否定できません。加えて再エネ賦課金の増加や、託送料金相当額によるコスト増、電力需給のひっ迫による市場価格の高騰リスクも。 

こうした複合的な要因を踏まえると、2026年以降も電気代の値上がり傾向はしばらく続くと予想できます。

電気代の値上げ・高騰への対策

今後も上昇する可能性がある電気代への対策として、各家庭でとれる主な手段は「節約」です。ここからは、電気代を効果的に抑えられるポイントを解説します。

• 電力会社・電気料金プランを乗り換える
• 契約アンペア数を見直す
• 家電の使い方を見直す
• 省エネ家電に買い換える
• 太陽光発電を導入する

電力会社・電気料金プランを乗り換える

手軽に節約効果が期待できるのが、電力会社・電気料金プランの見直しです。2016年の電力自由化以降、さまざまなプランが登場しました。ライフスタイルに合った最適なプランを選ぶだけで、数千円単位の節約になることも珍しくありません。

手続きもWEBで完結し、現在の住まいで乗り換える場合は電力会社への解約連絡も不要です。数分あれば、手続きを終えることができるでしょう。

ENEOSでんきの「Vプラン」は、電気を多く使う家庭に向いた料金設定が特徴です。ENEOS都市ガスとのセット割も用意されているので、光熱費全体を効率よく抑えることもできます。電気代が高いとお悩みなら、電気代を節約できるか料金シミュレーションで確かめてみてください。

契約アンペア数を変更する

電気代の「基本料金」を減らしたいなら、契約アンペア数の見直しも有効です。多くの電力会社では、一度に使える電気の最大量に応じて基本料金が決まる「アンペア制」を採用しています。不要に大きなアンペアで契約しているなら「毎月基本料金を余分に支払っている」と言えます。

目安としては、一人暮らしなら20～30A、二人暮らしは30～40A、4人家族以上は50～60Aが一般的。もし今まで一度もブレーカーが落ちたことがないのであれば、一段階アンペアを下げることを検討するのも良いでしょう。

ただし、契約アンペア数を小さくすると、同時に使える電力も少なくなります。もし合計電力が契約アンペア数を超えた場合、ブレーカーが落ちてしまうことも。契約アンペア数の変更は基本的に年1度しか行えないので、契約アンペア数は慎重に見直しましょう。

家電の使い方を見直す

家電の使い方を工夫することは節約の基本。まずは「こまめに主電源を切る」「使わない時はコンセントから抜く」といった習慣で待機電力を減らしましょう。

優先的に取り組みたいのは、家庭内において消費電力の大きな割合を占める家電。具体的には「エアコン」「冷蔵庫」「照明」「電子レンジ」「洗濯機」の節電は、大きな効果を期待できるでしょう。

省エネ家電に買い替える

現在使っている家電が10年以上前のものであれば、省エネ性能の高い最新モデルへの買い替えも視野に入れましょう。近年の家電は省エネ性能が大きく向上しています。今どきの省エネタイプのエアコンは10年前と比べて約14％、冷蔵庫は約21〜30%も省エネです。

ただし、節約のみを目的とした買い替えは初期コストがかかるため、必ずしも経済的とは言えません。故障や性能低下といった買い換えのタイミングに「省エネ性能の高いモデルを選ぶ」というのが現実的です。

太陽光発電を導入する

電気代の値上げ・高騰への対策としては「太陽光発電」の導入も効果的でしょう。一般家庭向けの3～5kWのシステムがあれば、年間の発電量は3,000～5,000kWhほど。その電気を自家消費すれば、電気を購入する量が減り、値上げの影響を受けずに済みます。

初期費用は高額ですが、設備を第三者から借りる「リース」や「PPAモデル（初期費用0円モデル）」といった選択肢も。天候や設置場所に左右される面はありますが、蓄電池と組み合わせれば夜間の電気も確保できます。中長期的な電気代上昇に対する強力な対抗手段となるでしょう。

過去にあった電気代の値上げ事例・要因

電気代の値上げの変遷を知ることは、今の高騰が一時的なものか、あるいは必然的な流れなのかを理解する助けになります。電気代高騰の要因となった出来事の中でも、特に覚えておきたい事例を紹介しましょう。 

【2023年】電力会社による料金設定の見直し

2023年前後は世界的な燃料価格の高騰に加え、急激に円安が進行しました。電力会社の採算も悪化し、北海道や東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7社が「従量電灯」などの規制料金の値上げを申請。2023年から2024年にかけて順次実施されました。 

値上げ幅は電力会社によって異なりますが、おおむね2割から最大4割前後。自由料金プランも同様に見直しが進み、日本の電気料金の水準が一段階押し上げられる要因となりました。

【2022年】ロシア・ウクライナ情勢による燃料費高騰

2023年の電気代の大幅値上げの背景には、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響もあります。エネルギー大国であるロシアへの制裁や供給不安を受けて、世界的に天然ガスや石炭の価格が高騰したのです。

これに円安の進行が重なったことで、日本の燃料調達コストは上昇。燃料費調整額の増加を通じ、電気料金が値上がりました。

電気代の値上げに関するよくある質問

電気代の仕組みや急な変動について、多くの人が抱く疑問をまとめました。正しい知識を持つことで、漠然とした不安を解消しましょう。

Q.そもそも電気代はどうやって算出される？

電気代の内訳は電気料金プランによって異なりますが、多くは「基本料金＋電力量料金±燃料費調整額＋再エネ賦課金」で構成されています。

基本料金は契約アンペア数などに応じた固定額。電力量料金は電気使用量に応じて増える従量制で、毎月の請求額の大部分を占めます。燃料費調整額と再エネ賦課金も電気使用量に応じて支払いますが、燃料費調整額は減額される場合があるのも特徴です。

Q.電気代が急に高くなることはある？

電力会社が料金を見直す場合、一般的には事前に利用者へ通知が行われます。そのため、何の予兆もなく突然単価が数倍になるといったケースは考えにくいでしょう。

ただし、燃料費調整額は毎月変動するので、数カ月のスパンで徐々に電気代が上昇することがあります。再エネ賦課金は毎年5月使用分から単価が改定されるので、単価が大きく上昇すれば「急騰した」と感じるかもしれません。

いずれにせよ「電気代が高くなった」と感じたなら、まずは電力会社が用意するマイページや毎月の検針票・明細で「単価」と「使用量」をチェック。それで納得がいかないようなら、電力会社・電気料金プランの乗り換えを検討しましょう。

Q.値上がりしてないのに、毎月の電気代が高くなった原因は？

料金プランが変わっていないのに電気代が上昇した場合、最も考えられるのは「使用量の変化」です。猛暑や厳冬はエアコンの稼働時間が増加しますし、テレワークの導入などで在宅時間が長くなれば電気使用量も増えます。 

盲点となるのは「家電の経年劣化」でしょう。古い家電は効率が落ち、以前と同じように使っていても消費電力が増えることがあります。

電気代の値上げには「節約」で対策しよう！

2026年春は、補助金の終了、再エネ賦課金単価の変更と共に再び電気代が上昇しました。世界情勢や為替、国内の制度変更などに電気代は左右されますが、各家庭でできることもあります。

電気代が中長期的に値上がりしそうな今こそ、電気代の節約を徹底しましょう。イチオシの節約術は、電力会社・電気料金プランの乗り換えです。一度の手続きで毎月の請求額が抑えられるでしょう。

ENEOSでんきでは、電気使用量が多い方に向いたプランから、オール電化や太陽光発電を導入した家庭向けのプランまでを提供。さらにENEOS都市ガスとのセット割や、電気料金の支払いでVポイントが貯まる特典なども用意しています。ぜひ電気代節約の選択肢の一つとして注目してみてください。