託送料金とは何？誰が支払うの？電気料金の仕組みをわかりやすく解説

託送料金とは何？誰が支払うの？

託送料金は、電気を家庭まで届けるために欠かせない費用です。電力会社を切り替えても必ず発生するこの料金には、送配電網を維持する重要な役割があります。

どのような内容なのか、ここからは詳しく見ていきましょう。

そもそも送配電の仕組みとは

送配電とは、発電所でつくられた電気を送電線や配電線といった設備を使って、家庭や工場、企業などに安定して届ける仕組みです。

電気は送る途中で一部が熱として失われてしまうため、ムダを減らす工夫が欠かせません。そこで、発電した電気はいったん超高圧変電所で高い電圧に変え、送電線を使って遠くまで運ばれます。

その後、複数の変電所を介して使いやすい「低圧」と呼ばれる電圧にまで下げ、地域ごとの配電網を通じて各家庭に届けられます。

託送料金とは

託送料金とは、電気を送電線や配電線などの送配電網を使って届けるためにかかる利用料のことです。

私たちが支払っている電気料金の一部として、小売電気事業者が回収し、送配電網を整備・管理している一般送配電事業者へ支払われます。

一般送配電事業者は、送電線や変電所、電柱、配電線などの設備を保有・管理し、電気を安定して届ける役割を担う事業者です。

電力自由化後もこの分野は地域独占とされており、各エリアに1社ずつ存在します。

託送料金の水準は、こうした一般送配電事業者が国のルールに基づき、国の審査を経て設定されており、設備の維持管理や災害対策、老朽化更新などの費用に充てられます。

なお、託送料金は電気料金全体の30％程度を占めており、電力会社を切り替えても原則として避けられないコストです。電気料金の仕組みを理解するうえで、託送料金は欠かせない要素と言えるでしょう。

託送料金の内訳について

託送料金の内訳は、単に送配電網を使う料金だけでなく、電気を安全に安定供給するために必要なさまざまな費用から構成されています。

資源エネルギー庁によると、託送料金には送配電部門の人件費・設備修繕費・減価償却費・固定資産税に加えて、法定課金として以下のような費目が含まれています。

こうした費用は、送配電インフラの維持や安全性向上、過去の負担・将来の廃炉対応など多面的な目的を果たすために設定されています。

電力供給エリアごとの託送料金の平均単価は？

託送料金はエリアごとに異なり、一般送配電事業者ごとに平均単価が設定されています。

以下は2025年10月時点の各エリアにおける託送料金平均単価（低圧供給）の一覧です。

九州や北海道・沖縄エリアは比較的高め、関西エリアは低めに設定されています。託送料金は電気使用量（kWh）×平均単価で計算され、毎月の電気料金に反映されます。

• 表内の単価は電源開発促進税相当額も含んだ数値です（電源開発促進税相当額＝電源開発促進税税率（0.375円/kWh）×電源開発促進税対象需要÷託送料金算定対象需要＋税）。

託送料金とあわせて知っておきたい制度

託送料金を理解するうえでは、あわせて次の制度も押さえておくことが大切です。

• レベニューキャップ制度
  一般送配電事業者の収入に上限を設け、効率化と利用者負担の抑制を図る制度。
• 発電側課金制度
  送配電網の利用に伴う費用の一部を発電側にも負担させ、公平な費用分担を目指す制度。

これらを知ることで、電気料金の仕組みがより深く理解できます。

レベニューキャップ制度

レベニューキャップ制度とは、2023年4月から導入された新しい託送料金制度で、一般送配電事業者の収入に上限（Revenue Cap＝収入上限）を設定し、その範囲内で託送料金を柔軟に設定できる仕組みです。

従来の総括原価方式（必要な費用に一定の利潤を加える制度）では、事業者がコスト削減しても利益に反映されず効率化へのインセンティブが働きにくいという課題がありました。

そこでレベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が5年間の事業計画を策定し、その収入見通しを国が審査・承認します。

その上限内で託送料金を設定することで、効率化によるコスト削減を事業者の利益として活用できる仕組みです。

この制度により、設備投資や再生可能エネルギーへの対応、災害対策といった必要な投資を確保しつつ、無駄なコストの抑制と消費者負担の軽減を両立することが目的とされています。

発電側課金制度

発電側課金制度とは、送配電網の利用に伴う費用の一部を、電気を使う側（需要家）だけでなく発電する側にも負担してもらう仕組みです。

従来、送配電設備の維持や増強にかかる費用は、おもに電気を使う側が託送料金として負担してきました。

しかし、再生可能エネルギーの導入拡大により、発電設備の立地や発電量の増加が送配電網に与える影響が大きくなっています。

そこで、発電事業者が送配電網（電力のネットワーク）に接続し、電気を流すことで生じるコストの一部を負担する制度として、発電側課金制度が導入されました。

この制度により、送配電網の費用をより公平に分担するとともに、発電立地や発電方法の効率化を促すことが目的とされています。

結果として、電力システム全体の効率向上と、安定した電力供給の維持が期待されています。

電気代を節約する方法は？

託送料金の値上げにより、今後は電気料金全体が上昇する可能性があります。電気代の負担を抑えるためには、日々の使い方だけでなく契約内容の見直しが重要です。

特に次のポイントは、値上がり対策として効果的です。

• 契約アンペア数の見直し
• 古い電化製品の買い替え
• 電力会社の見直し・乗り換え

自分の生活に合った対策を組み合わせることが、無理のない節約につながります。

契約アンペア数の見直し

契約アンペア数の見直しは、電気代を節約するうえで効果的な方法のひとつです。

家庭で契約しているアンペア数とは、同時に使える電力の上限値であり、これが高すぎると無駄に基本料金が高くなってしまいます。

たとえば「30A」で十分な生活環境なのに「40A」や「50A」で契約していると、使っていない電力分の基本料金を払うことになるため、電気代が割高になってしまうのです。

実際の電気の使用状況を見直し、契約アンペア数を適正なレベルまで下げることで、基本料金そのものを削減できます。

特に、同時に使う家電が少ない家庭などでは、契約アンペア数を1段階、2段階下げるだけでも月々の電気代が大きく変わることがあります。

季節によって電力使用のピークが異なる場合は、季節ごとにアンペア数を見直すのも有効です。

契約アンペア数を見直す際は、エアコン・電子レンジ・ドライヤーなどの同時使用を想定したうえで十分に使えるかを確認しながら、できるだけ無駄なく、かつ快適に電気を使える設定を選びましょう。

これにより、基本料金を抑えながら、年間の電気代の節約につなげることができます。

古い電化製品の買い替え

古い電化製品は、経年による性能低下や省エネ性能の低さから、無駄な電力消費につながりやすくなります。

冷蔵庫やエアコン、洗濯機などは、使用年数の目安とされる10年前後を超えると効率が落ち、同じ使い方でも電気代がかさみやすくなります。

こうした買い替え目安に達した家電を最新の省エネモデルに替えることで、消費電力を抑え、電気代の節約につながります。

初期費用はかかるものの、使用頻度が高い家電ほど長期的な節約効果を実感しやすい点が特徴です。

また、見た目に問題がなくても、内部部品の劣化によって省エネ性能が低下している場合があります。

資源エネルギー庁の「省エネ性能カタログ2024年版」では、エアコンの買い替えサインとして次のような症状が挙げられています。

• 以前より冷えが悪くなった、寒い日の朝に暖房が弱いと感じる
• 使い方を変えていないのに、電気代が増えたと感じる
• 運転音が大きくなり、テレビの音量を上げたことがある

これらに心当たりがある場合は、電気代が無駄にかかっている可能性があります。

買い替え目安の年数が近い、または超えている電化製品は、省エネ性能の高い最新機種への切り替えを検討するとよいでしょう。

電力会社の見直し・乗り換え

電気料金を抑えたい場合、電力会社の見直しや乗り換えの検討もおすすめです。

電力自由化により、現在は多くの電力会社が参入し、家庭ごとのライフスタイルに合わせた多様な電気料金プランが提供されています。

たとえば、電気使用量が多いご家庭向けのプランや、夜間の電気使用が多い方向けのプラン、オール電化住宅に適したプランなど、選択肢はさまざまです。

自分の生活パターンに合わないプランを選んでいると、必要以上に電気代が高くなってしまうこともありますが、生活パターンに合ったプランへ変更することで、無理なく電気代の削減につながります。

ENEOSでんきでは、使用量が多い家庭向けのプランやオール電化向けプランなど、さまざまなライフスタイルに対応した電気料金プランを用意しています。

電気の使い方を一度見直し、自分に合った電力会社・プランを選ぶことが、家計負担を軽くする第一歩と言えるでしょう。

託送料金の仕組みを正しく理解しましょう！

託送料金は、電気を私たちの家庭まで安定して届けるために欠かせない費用であり、毎月の電気料金の中にも含まれています。普段あまり意識することはありませんが、電気料金を理解するうえで欠かせないポイントです。

送配電の仕組みや託送料金の内訳、レベニューキャップ制度や発電側課金制度などを理解することで、電気料金がどのように決まっているのかが見えてきます。

そのうえで、契約アンペア数の見直しや電化製品の使い方、電力会社や料金プランの変更など、日常の中でできる工夫を取り入れることも可能です。

まずは電気料金のシミュレーションを行い、今の契約や使い方が自分の暮らしに合っているかを確認してみましょう。数字で比べてみることで、無理なく続けられる見直しのヒントが見つかるはずです。