容量拠出金とは？電気代への影響から容量市場のメリット・デメリットまで解説

容量拠出金とは？

容量拠出金とは、将来の電力供給を安定させるため、小売電気事業者と一般送配電事業者、配電事業者が支払う費用のこと。支払先は容量市場を管理している「電力広域的運営推進機関（広域機関）」です。

容量市場では、実際に電気が必要となる年度の4年前にオークションを実施。「4年後に必要な電力供給力」を確保しています。そこで生じた費用を、小売電気事業者などが電気の販売規模などに応じて負担するのです。

容量拠出金による電気代への影響

容量拠出金は、私たちが支払う電気代とも無関係ではありません。広域機関に支払う容量拠出金は、電力会社（小売電気事業者）にとって大きな経済的負担となります。

そのため、多くの電力会社が「容量拠出金相当額」として算定項目に含めたり、既存の電気料金に上乗せたりして電気料金に転嫁しました。

容量市場が開設された2024年４月以降は、電気料金が値上がり傾向にありました。電気代が高くなった理由は、円安による燃料コストの高騰など複数の要因があり、その一つに容量拠出金の負担も挙げられるでしょう。

容量拠出金の算定方法

各事業者が支払う容量拠出金は、容量市場のオークションで決まった「約定結果」をもとに算定。具体的には次のような手順で決まっていきます。

容量市場のオークションは毎年開催されるため、電気代への影響も年度によって変わってきます。

そもそも容量市場とは？

そもそも容量市場とは、どのような市場なのでしょうか？ 導入された理由と、取引の仕組みについて解説します。

容量市場が導入された理由

容量市場は、将来も安定した電力供給を図るために導入されました。背景には「再生可能エネルギーの普及促進」があります。

太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーは季節や天候などに発電量が左右されるため、電力供給のバランスをとる電力源が欠かせません。現在は主に火力発電が調整役を担っています。つまり、再生可能エネルギーを増やすためには、太陽光発電や風力発電に加えて、火力発電の新設・設備調整も求められるのです。

しかし、FIT（固定価格買取制度）などで買い取られた電気によって電力供給量が増えたことで、電気の市場価格が低下。結果的に発電所の新設・入れ替えを回収する予測が立てづらくなり、新たな投資が進まなくなりました。

そこで「電源投資が適切に行われ、必要な供給力を確実に確保する」ことを目的に容量市場が導入されたのです。

容量市場の取引の仕組み

容量市場では発電事業者を売り手、広域機関を買い手として「4年後の電力の供給力」を取引しています。

まず広域機関が4年後に見込まれる電気の最大量（最大需要）を試算し、必要な「4年後の電力の供給力」を算定します。その調達料をまかなうため、広域機関は「4年後に供給が可能な状態にできる電源」を募集。発電事業者はオークションに参加して、落札したら供給力を提供します。

そして広域機関は容量確保契約金額、電力会社は容量拠出金を互いに支払う—というのが、容量市場の仕組みです。

容量市場のメリット・デメリット

電力を安定的に供給するための新たな仕組みである容量市場。そのメリット・デメリットを見ていきましょう。

容量市場の主なメリット

容量市場を導入する主なメリットは、次の3つです。

容量市場のデメリット

容量市場にはいくつかデメリットがあります。前述したメリットと合わせて覚えておくと良いでしょう。

電気代が高いなら電力会社・電気料金プランを乗り換えよう

容量拠出金は電気代に影響を与えるものの、あくまでも電気料金の一部であるため、「容量拠出金を節約したい」と思っても難しいのが現状。そのため、電気代全体を見直すのが唯一の対策となります。

中でもおすすめしたいのが、電力会社・電気料金プランの乗り換えです。仮に容量拠出金が増加して電気料金は高くなっても、お得な電力会社・プランに乗り換えることで、毎月の電気代を抑えることができるかもしれません。

ポイントとなるのは、ライフスタイルに合った電力会社・プランを選ぶこと。ENEOSでんきは、地域の電力会社と比較して、電気使用量が多い人ほどお得になりやすい料金設定が特徴です。「電気代が高い」と感じているなら、まずは以下の料金シミュレーションをお試しください。

容量拠出金に関するよくある質問

ここでは容量拠出金について疑問に思うことをまとめました。こちらも要チェックです。 

Q. 容量拠出金は今後も上がり続ける？

直近の傾向を見ると容量拠出金は上昇傾向にあると言えます。

容量市場がスタートした2020年に実施された第1回容量市場メインオークションの「総平均価格（経過措置控除後）」は9,534円/kWでした。翌年の第2回では3,109円/kWに低下したものの、2022年以降は毎年上昇。2025年の第6回では13,303円/kWとなりました。約定総額（経過措置控除後）も2024年と2025年に連続して過去最高を更新しています。

価格変動の要因は多様で、価格の見通しを正確に予測することは難しいのが実情です。ただ、容量市場メインオークション結果の推移を見ると、容量拠出金は今後も上昇する可能性があります。

Q.容量市場以外にはどんな電力市場がある？

日本では容量市場以外にも取引する電力の「価値」に応じて、複数の電力市場があります。具体的には以下の3つです。

容量拠出金は電気代に影響する。きちんと理解しておこう

容量拠出金とは、将来の電力供給を安定させるために電力会社などが電力広域的運営推進機関に支払う費用のこと。電力会社によっては容量拠出金相当額として電気代に転嫁しており、電気料金が値上がりする要因のひとつと言えるでしょう。

電気料金の値上げは電気使用量が多いほど影響が大きくなります。この対策として効果的なのは、電力会社・電気料金プランの乗り換えでしょう。

ENEOSでんきの「Vプラン」は、地域の電力会社と比較して、電気使用量が多い人ほどお得になりやすい料金設定を採用。「電気代が高くなった」とお悩みなら、ぜひ選択肢のひとつとして検討してみてください。