転出届はいつまでに提出する？引越し後でも問題ない？転入届・転居届との違いや、手続きの方法を解説

転出届はいつまでに出す？

転出届の提出期限は、引越し予定日を起点として前後14日間と住民基本台帳法で定められています。

引越しが決まったら、できるだけ早めに手続きを進めておくと安心です。特に、引越し直前は荷造りや各種手続きが重なり、役所へ行く時間が取りづらくなることも少なくありません。

転出届は、現在住んでいる市区町村の役所で行う手続きです。

原則として、引越し前の住所を管轄する役所に、引越し前後の14日間で提出する必要があります。引越し後に手続きする場合は、旧住所の役所へ行く手間がかかるため、可能な限り引越し前に済ませておくことが大切です。

ただし、提出期限を過ぎてしまった場合でも、事情を説明すれば手続き自体は可能なことがほとんどです。気づいた時点で早めに旧住所の役所へ相談しましょう。

同じ市区町村内で引越しをする場合は、転出届の提出は不要です。このケースでは「転居届」の提出のみで手続きが完了します。

詳しくは、後ほど「同じ市区町村に引っ越す場合：転居届のみ必要」で解説します。

そもそも転出届とは？転入届・転居届との違いはある？

引越しの際に必要な手続きには、「転出届」「転入届」「転居届」の3つがあります。これらは名前が似ていますが、引越し先が同じ市区町村か、異なる市区町村かによって提出する届出が異なります。

引越しの手続きをスムーズに進めるためにも、まずはどの届出が必要かを正しく確認しておきましょう。ここでは、それぞれの手続きの違いを解説します。

異なる市区町村への引越し：転出届・転入届の提出が必要

異なる市区町村へ引越しをする場合は、「転出届」と「転入届」の両方を提出する必要があります。引越しの前後で、それぞれ提出先や役割が異なるため、流れを把握しておくことが大切です。

まず、引越し前に旧住所を管轄する役所で転出届を提出します。転出届の手続きが完了すると、「転出証明書」が発行されます。

この書類は、引越し後に行う転入届の提出時に必要となるため、紛失しないよう注意しましょう。

その後、引越しが完了したら、新住所を管轄する役所で転入届を提出します。このとき、旧住所の役所で受け取った転出証明書をあわせて提出することで、住民票が新しい住所へ移されます。

市区町村をまたぐ引越しでは、「転出→転入」という2段階の手続きが必要になります。引越し前後で役所に行くタイミングを逃さないよう、スケジュールに余裕をもって準備しておきましょう。

同じ市区町村での引越し：転居届のみ必要

同じ市区町村内で引越しをする場合は、転出届や転入届の提出は不要で、「転居届」を役所に提出するだけで手続きが完了します。

転居届の提出期限は、引越しをした日から14日以内と定められています。新居に住み始める前に提出することはできません。

引越し後に落ち着いてから手続きができる点はメリットですが、提出を忘れないよう注意が必要です。

また、市区町村によっては、土曜日・日曜日でも窓口手続きが可能なケースもあります。一部の手続きをオンラインで受け付けていることもあるので、自治体のホームページを確認してみてください。

同じ市区町村内の引越しは手続きが簡単な分、つい後回しにしてしまいがちです。スムーズに各種住所変更を進めるためにも、引越し後はできるだけ早めに転居届を提出するようにしましょう。

転出届の提出方法と手続きの際に必要なもの

転出届の提出方法は、大きく分けて以下の4つがあります。

1. 市役所・区役所の窓口で提出
2. オンラインで提出
3. 郵送で提出
4. 代理人が提出

引越し前後のスケジュールや、マイナンバーカードの有無によって、選べる方法が異なります。

それぞれの提出方法や流れ、必要書類は事前に自治体のホームページで確認し、自分に合った方法で手続きを進めましょう。

①市役所や区役所の窓口で提出

転出届は、引越しの14日前から引越し当日までの間に、引越し前の住所を管轄する市役所・区役所・役場の窓口で提出できます。

窓口での手続きは、書類の不備があってもその場で確認・修正できるため、初めて転出届を提出する方や、確実に手続きを済ませたい方におすすめです。

ただし、引越し後に旧住所の役所へ行くのは負担になるため、できるだけ引越し前に手続きを終えておく必要があります。

必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。転出届用の用紙は、引越し前の住所を管轄する市役所や区役所の窓口（住民課・戸籍住民課など）で入手できます。

運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなどの本人確認書類も忘れずに持参しましょう。

なお、マイナンバーカードの住所変更は別途手続きが必要になります。保険証や医療証は、引越し前の自治体で発行されたものです。転出届提出時に返却または住所変更の処理が必要になることがあるので、自治体に確認する必要があります。

②オンラインで提出

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルを利用して、スマートフォンやパソコンから転出届をオンラインで提出できます。

オンライン手続きは、2023年2月6日から利用可能になっており、役所へ行かずに手続きできる便利な方法です。

詳しい手続き方法は、以下の公式サイトから確認できます。

マイナポータル公式サイト

オンライン提出の特徴・メリットは以下のとおりです。

• 役所の窓口に行かずに手続きできる
• 24時間いつでも申請可能
• 引越し準備で忙しい方でも手続きを進めやすい

一方で、有効な電子証明書付きのマイナンバーカードを持っていることが条件となる点に注意が必要です。また、転入届は新住所の役所で窓口手続きが必要で、オンラインでは来庁予定の連絡のみとなります。

一般的に、オンラインでの転出届は引越しの30日前から引越し後10日以内まで受け付けています。ただし、自治体によって対応期間が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

スマートフォン・パソコンでの操作手順は以下のとおりです。

③郵送で提出

マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カードがない場合

マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っていない場合でも、郵送で転出届を提出できます。忙しくて役所の窓口に行けない方や、引越し前に役所へ行けない方に便利な方法です。

郵送で転出届を提出する場合の流れは以下のようになります。

• 用紙の入手方法は自治体によって異なるため、各役所公式サイトで確認してください。

郵送後、自治体での処理が完了するまで5日程度かかることが多いため、提出期限に間に合うよう、余裕を持って投函することをおすすめします。

• 提出先や必要書類は自治体ごとに異なるため、必ず確認しましょう。

住民基本台帳カードがある場合

住民基本台帳カードを持っている場合は、返信用封筒を同封する必要がありません。

それ以外の提出先や提出期限、同封書類の考え方は、マイナンバーカード・住基カードがない場合とほぼ同様です。

自治体によっては住基カードを利用することで、紙の転出証明書を発行せずに転出届の手続きを行うこともできます。

• 自治体によって対応が異なるため要確認｡

なお、住基カードは現在、基本的に新規発行・再発行・更新が行われていません。

有効期限内であれば身分証明書として使用可能ですが、有効期限が切れた場合はマイナンバーカードへの移行が必要になります。

④代理人が提出

平日の日中に役所へ行けない場合でも、自治体によっては土曜日・日曜日に窓口対応しているケースがあります。役所の公式サイトで受付時間を確認しましょう。

それでも都合がつかない場合は、代理人による転出届の提出が可能です。

家族や友人など、本人以外の方でも手続きを行うことは可能ですが、いくつかの条件や必要書類がありますので、事前に確認しておきましょう。

転出届の代理提出ができるのは、次のような人です。

• 本人の同一世帯に属する家族
  世帯主や同住所で暮らしている家族であれば、委任状なしでも手続きできます。
• 別世帯の方（友人・親族など）
  この場合は、本人の委任状（委任状/委任書）が必須となります。

いずれの場合も、代理人自身の本人確認書類が必要です。

• 自治体によって必要書類が異なる場合があります。

• 代理人による手続きの場合、郵送での対応はできません。

• 委任状の様式は役所公式サイトからダウンロードできる場合が多いですが、任意の様式で作成することも可能です。

ただし、記載事項が不足していると受付してもらえないため、事前に必要事項を確認することをおすすめします。

転出届の提出に関する注意点

転出届は引越し時に欠かせない手続きですが、状況によっては提出が不要なケースがあったり、提出が遅れることで不利益が生じたりすることもあります。

おもな注意点は以下のとおりです。

1. 転出届の提出が不要な場合もある
2. 提出が遅れると罰金が科されることもある

ここでは、転出届を提出する際にあらかじめ知っておきたい注意点を整理して解説します。

①転出届の提出が不要な場合もある

すでに触れたとおり、同じ市区町村内で引越しをする場合は、転出届の提出は不要です。この場合に必要なのは、引越し後に提出する「転居届」のみとなります。

転出届が必要なのは、市区町村をまたいで住所が変わる場合に限られます。引越し先が隣の町や区であっても、市区町村が異なれば転出届が必要になるため、「距離が近いから不要」と思い込まないよう注意しましょう。

また、転出届と転居届を取り違えて提出してしまうと、後から再度手続きが必要になることもあります。引越しが決まったら、新住所が同じ市区町村内かどうかをまず確認することが大切です。

②提出が遅れると罰金が科されることもある

転出届や転居届、転入届といった住民票の異動手続きを正当な理由なく怠った場合、住民基本台帳法により、5万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。

実際に罰金が必ず科されるケースは多くありませんが、以下のような場合に科される可能性があるため、注意が必要です。

• 手続きを長期間放置していた
• 正当な理由なく提出を怠っていた

もし提出期限を過ぎてしまったことに気づいた場合は、そのままにせず、できるだけ早く役所へ相談・提出を行うことが重要です。

転出届の手続きとあわせて済ませた方がよい手続き一覧

引越しをする際、転出届や転入届といった役所での手続き以外にも、住所変更や契約内容の見直しが必要な場面が多くあります。そのため、事前に以下の内容を押さえておきましょう。

• 引越し前に済ませておきたい手続き
• 引越し後に済ませた方がよい手続き
• 高齢者がいる場合に必要な住所変更手続き

ここでは、転出届の提出とあわせて済ませておきたい手続きについて解説します。

引越し前に済ませておきたい手続き

引越し前に手続きを済ませておくことで、新居での生活をスムーズに始めやすくなります。引越しが決まったら、以下の手続きを早めに進めておきましょう。

引越し前に済ませた方がよいおもな手続きは、以下のとおりです。

引越し後に済ませた方がよい手続き

引越し後は、新しい生活を始めるために必要な手続きが続きます。期限が定められているものも多いため、引越し後はできるだけ早めに対応しましょう。

引越し後に済ませた方がよいおもな手続きは、以下のとおりです。

高齢者がいる場合に必要な住所変更手続き

高齢者がいる世帯では、医療・介護に関する手続きも必要です。特に「後期高齢者医療保険」や「介護保険」は、市区町村ごとに管理されている制度のため、引越し先が同じ市区町村か、異なる市区町村かによって手続きの流れが変わります。

1.後期高齢者医療保険

後期高齢者医療保険の被保険者証を持っている方が、同じ市区町村内で引越しをする場合は、基本的に引越し後に住所変更届を提出するだけで手続きは完了します。新しい住所が反映された被保険者証が後日交付されます。

一方で、異なる市区町村へ引越しをする場合は、手続きが少し複雑です。引越し前の住所を管轄する役所で転出届を提出する際に、あわせて後期高齢者医療保険の資格喪失届を行います。

そこで発行される「後期高齢者医療負担区分等証明書」を、引越し後に新住所の役所へ提出することで、新しい被保険者証が発行される流れとなります。

この証明書がないと手続きがスムーズに進まないことがあるため、転出時に必ず受け取るようにしましょう。

2.介護保険

介護保険の被保険者証を持っている方や、要介護認定・要支援認定を受けている方がいる場合は、引越しの際に注意が必要です。

同じ市区町村内で引越しをする場合は、介護保険についても住所変更届を提出するだけで対応できます。

介護サービスの利用状況が大きく変わることはありませんが、ケアマネージャーや利用中の事業所には、引越しの予定を事前に伝えておくと安心です。

一方、異なる市区町村へ引越しをする場合は、要介護認定の有無によって手続きが異なります。

要介護認定や要支援認定を受けていない場合は、引越し前の役所で介護保険の被保険者証を返却し、引越し後に新住所の役所で住民票異動の手続きをしましょう。その後、新しい市区町村で介護保険の加入手続きが行われます。

すでに要介護認定や要支援認定を受けている場合は、引越し前の役所で被保険者証を返却し、介護保険受給資格証明書を受け取ります。この証明書を引越し後14日以内に新住所の役所へ提出することで、これまでの認定結果を引き継いだ形で介護サービスの利用が可能です。

引越し後に介護サービスが途切れてしまわないよう、転出前の手続きは特に重要です。

引越しをするならガスやでんきの見直しもお忘れなく

引越しは、ガスやでんきの契約プランを見直す絶好のタイミングです。使用量やライフスタイルに合ったプランを選び直すことで、毎月の光熱費を無理なく抑えられる可能性もあります。

引越しの手続きとあわせて、一度シミュレーションで見直してみてはいかがでしょうか。

引越し時の転居届の提出はお早めに！

引越しが決まったら早めに確認しておきたいのが、転出届・転入届・転居届といった住所変更の手続きです。

引越し先が同じ市区町村か、異なる市区町村かによって必要な届出が変わるため、状況に応じた手続きを正しく行う必要があります。

事前にやるべきことを整理しておくことで、手続きの漏れを防ぎ、安心して新生活をスタートできるでしょう。

また、引越しは、でんきやガスの手続きも忘れないようにしましょう。契約プランを見直す良い機会なので、ライフスタイルや電気使用量などに合ったプランを選ぶことで、毎月の光熱費を抑えられる可能性もあります。

まずは、現在の使用状況をもとに、どれくらいお得になるのかをチェックしてみましょう。