引越し時にマイナンバーカードの住所変更は必須？手続きや必要なものを紹介

引越し時はマイナンバーカードの住所変更が必要！

2016年1月から交付が始まったマイナンバーカードは、身分証明書としても利用できる公的なカード。住居を引越したら、住所変更に伴う手続きを行わないと、公的な身分証明証として利用できなくなります。

加えて、引越し日から14日以内に転入届を提出しない場合や、転入届提出後90日以内にマイナンバーカードの継続利用手続きをしない場合などはカードが失効。失効すると公的書類のコンビニ交付などのサービスが利用できなくなります。さらに「マイナ保険証」として利用できなくなる恐れも。

マイナンバーカードの住所変更を行わなくても罰則を受けることはありません。しかし、不便となることがあるので、忘れずに手続きを行いましょう。

マイナンバーカードの署名用電子証明書は再発行手続きが必要

引越しをした場合、マイナンバーカードの住所変更手続きに加えて、署名用電子証明書は再発行手続きが必要です。

電子証明書とは「信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもの」のこと。マイナンバーカードには、「利用者証明用電子証明書」「署名用電子証明書」の2種類が記録されています。

署名用電子証明書は、住民票の「基本4情報」（氏名、生年月日、性別、住所）の記載が変更されると失効します。引越しをすると住所が変わるため、同時に署名用電子証明書は失効となり、市区町村の窓口で再発行の手続きを行わなければなりません。

マイナンバーカード同様、署名用電子証明書は失効したままでも罰則などはありません。しかし、署名用電子証明書を使った手続きなどができなくなるので、必要なら再発行手続きを行いましょう。

署名用電子証明書が失効しても利用者証明用電子証明書は利用できます。また、利用者証明用電子証明書は再発行手続きが必要ありません。

マイナンバーカードの住所変更手続きをケース別に解説

マイナンバーの住所変更手続きの方法は、どこに引越しするかで変わってきます。

ただ、異なるのは住所登録の手続きで、マイナンバーカードの住所変更手続きには大きな違いはありません。転入・転居届の提出と合わせて行うことで手間を減らすことができるので、同時に手続きを済ませることがおすすめです。

他の市区町村に引越す（転出・転入）場合の手続き

現住居と引越し先の市区町村が異なる場合は、現住所の自治体に「転出届」、引越し先の自治体に「転入届」を提出します。

転出届は引越し予定日の14日前から引越し当日までに出すのが基本。ただ、引越し後でも入居日から14日以内なら提出可能です。利用者証明用電子証明書および署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードがあれば、マイナポータルからオンライン申請で転出届を行うことができます。

一方で転入届の提出は引越し日から14日以内で、引越し前の提出はできません。転出届の提出時に発行される「転出証明書」も必要となる点や、オンライン手続きに対応しておらず役所の窓口で行う必要がある点も、転出届との違いとなります。

肝心のマイナンバーカードの住所変更は、現住居の自治体での手続きは不要。引越し先の自治体で「継続利用の手続き」を行い、基本的には転入届の提出と合わせて対応してくれます。

同じ市区町村に引越す（転居）場合の手続き

今住んでいる市区町村内で引越すなら、自治体に「転居届」を提出します。転居届の提出期限は、引越し日から14日以内。引越し前に提出することはできません。

転居届を提出すれば、同時にマイナンバーカードの住所変更も行われます。ただ、カードに書かれた住所は旧住所のままなので、転居届の提出後に役所の窓口で「券面更新手続き」を行いましょう。

マイナンバーカードの住所変更に必要なもの

マイナンバーカードの住所変更は本人以外でも手続きできます。ただ、必要になるものは誰が転入・転居の手続きを行うかで変わってきます。具体的には以下の通りです。

なお、別世帯の任意代理人が手続きを行なう場合、自治体によっては後日手続き（文書照会方式）となります。市役所に2回足を運ばなければならず、手続き完了までに数日かかるので、余裕を持って手続きをしましょう。

マイナンバーカードの住所変更に関する注意点

 マイナンバーカードの住所変更をする場合、覚えておきたい注意点がいくつかあります。こちらも覚えておきましょう。

• マイナンバーカードの住所変更は引越し前後14日以内に行う
• マイナンバーカードの住所変更はオンラインでできない
• マイナンバー通知カードは住所変更が不要
• 記載欄が埋まっているとマイナンバーカードは再発行となる
• 一時的にコンビニ交付が使えなくなる

マイナンバーカードの住所変更は引越し前後14日以内に行う

引越しで住所が変わったら、転出届・転入届・転居届を提出することが住民基本台帳法で義務付けられています。正当な理由がないのに届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることも。届出には期日も定められています。具体的には以下の通りです。

• 転出届：引越し予定日14日前〜引越し後14日以内
• 転入届：引越し日から14日以内
• 転居届：引越し日から14日以内

転出予定日翌日から30日以上経過して転入届を提出した場合、マイナンバーカードが失効となるので気をつけましょう。

マイナンバーカードの住所変更はオンラインでできない

転出届の提出や、転入届・転居届を提出するために役所への来庁予定の申請はマイナポータルから行なうことができます。しかし、前述した通り、転入届・転居届の提出はオンラインでは行えません。

マイナンバーカードの住所変更もオンライン手続きに対応しておらず、役所に来庁する必要があります。窓口でマイナンバーカードに新しい住所を書き込んだり、電子証明書の発行手続きが必要になったりするからです。

マイナンバー通知カードは住所変更が不要

マイナンバー通知カードとは、住民に割り当てられたマイナンバーを伝えるために使われた紙製のカードのこと。通知カードは2020年5月25日に廃止され、現在は新規発行や再交付は行われていません。当然、通知カードは住所変更ができないため、手続きも不要です。

なお、通知カードは有効期限がなく、記載内容が正しい場合のみマイナンバーの証明書類として使用できます。逆に、引越しで住所が変わると、記載内容と現住所が不一致になるため、証明書類としては無効になります。もし通知カードを使っているなら、引越しを機にマイナンバーカードへ切り替えたほうが便利でしょう。

記載欄が埋まっているとマイナンバーカードは再発行となる

引越しで住所が変わった場合、新しい住所はマイナンバーカード表面にある追記欄に記載されます。ただ、引越しを繰り返したり、結婚などで氏名を変更したりすると、追記欄に書き切れなくなることもあるでしょう。

もし追記欄が満欄になったら、マイナンバーカードを再発行しなければなりません。ただ、再発行のための手数料は不要です。再発行に必要なものは、元々のマイナンバーカードと顔写真（縦4.5cm×横3.5cm）。手続きは本人のほか、法定代理人、任意代理人が行なえます。

一時的にコンビニ交付が使えなくなる

マイナンバーカードの住所変更をすると、署名用電子証明書を再発行しなければなりません。注意したいのは、申請後システムに署名用電子証明書が登録されるまでの間はコンビニ交付サービスが利用できなくなることです。

引越し後すぐに住民票などの公的書類が必要となるなら、転入届の提出時に合わせて住民票などを発行しましょう。

マイナンバーカードの住所変更のよくある疑問

ここでは、マイナンバーカードの住所変更を行う際に多くの人が疑問に思うことをまとめました。手続きの際の参考にしてください。

Q.マイナンバーカードの交付申請中に引越した場合はどうなる？

マイナンバーカードの交付申請している市区町村に引越しをするなら、現住居がある市区町村でマイナンバーカードを受け取ることはできません。申請中のマイナンバーカードは失効（申請無効）になり、引越し先の市区町村で再度申請することになります。

一方で、引越し先が現在住んでいる市区町村と同じなら、申請中の市区町村で新住所への記載変更を行ったうえで、マイナンバーカードを受け取ることができます。

Q. マイナンバーカードの住所変更は家族分をまとめて行える？

同じ世帯の人がそろって新住所へ引越す場合、代表者がまとめてマイナンバーカードの住所変更手続きを行うことができます。ただ、手続きを行う際は以下のものが必要になります。

• 家族全員分のマイナンバーカード
• 家族全員分のマイナンバーカードの暗証番号（4桁の数字）
• 窓口に足を運ぶ人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 委任状（転入・転居届と同時に署名用電子証明書を発行する場合）

気をつけたいのはマイナンバーカードの暗証番号でしょう。家族の暗証番号がわからない場合、当日中の手続きができません。

Q.暗証番号を忘れた場合はどうすればいい？

マイナンバーカードの暗証番号を忘れ、連続して3回（署名用電子証明書は5回）間違えて入力するとロックがかかってしまいます。暗証番号を忘れてしまったら、住民登録のある市区町村の窓口で初期化・再設定を行いましょう。

なお、利用者証明用パスワードまたは署名用パスワードのどちらかがパスワードロックされた場合は、スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末で初期化も可能です。

暗証番号の初期化・再設定を代理人が行う場合、手続完了までに数日かかるので要注意です。

Q.マイナンバーカードを紛失している場合はどうすればいい？

万が一マイナンバーカードを紛失した場合、まずはマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、マイナンバーカードの一時停止を行なってください。利用停止手続きは24時間365日受け付けています。

交番や警察署で遺失物の届出を行いましょう。遺失物届の受理番号が発番されるので、控えておきましょう。マイナンバーカードの再交付手続きの際に使用します。

紛失したまま出てきそうにないなら、マイナンバーカードの廃止届を提出。住所変更を伴うなら転入届などを提出したうえで、マイナンバーカードの再発行を申請してください。 

マイナンバーカードの再発行手続き

マイナンバーカードの再発行は自治体の役所で手続きします。その際、以下のものが必要です。

• 本人確認書類
• 遺失物届の受理番号（自宅外での紛失の場合）
• 顔写真（縦4.5cm×横3.5cm）
• 手数料

再発行には1000円、電子証明書を搭載しない場合は800円の手数料が必要です。

もし早急にマイナンバーカードが必要なら「特急発行・交付制度」を利用できます。発行手数料は2000円、電子証明書を搭載しない場合は1800円と割高ですが、交付申請から原則1週間で住民登録の住所にマイナンバーカードが届きます。 

Q.海外に引越しする場合、マイナンバーカードはどうすればいい？

2024年5月27日から、海外転出後もマイナンバーカードを継続利用できるようになりました。希望する場合は、国外転出届をする際にマイナンバーカードを持参して国外継続利用の手続きを行います。

希望しないなら、マイナンバーカードの返納手続きを行いましょう。手続きが終わると使っていた「国外への転出により失効」をした旨が記載されたマイナンバーカードが返却されます。これは国内に転入する際に必要になるので、なくさないように保管してください。

マイナンバーカードの住所変更手続きは引越し後すみやかに！

マイナンバーカードは個人番号が書かれ、健康保険証としても使える公的なもの。引越し日から14日以内の転入届提出や、転入届の提出から90日以内に継続利用の手続きを行わないと、マイナンバーカードが失効してしまいます。引越しで住所が変わったら、すみやかに住所変更を行いましょう。

そして引越しは光熱費を見直す絶好のタイミングでもあります。光熱費が高いと感じているなら、ENEOSでんき・都市ガスへの乗り換えをご検討ください。電気を多く使うほどお得になりやすい料金設定を採用しているので、特に電気代が高いとお悩みの人におすすめです。ぜひ次の料金シミュレーションで、どれくらい安くなるかをお確かめください。

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