郵便局で転居届（転送届）を申請する際に必要なものは？各手続きの方法や注意点を徹底解説

郵便局の転居届（転送届）とは

郵便局の転居届（転送届）とは、引越し（転居）によって住所が変わった際に行う手続きのことです。

この届出を行うことで、旧住所宛てに届く郵便物を新住所へ自動的に転送してもらえるようになります。

引越し直後は、金融機関や行政機関、各種サービスの住所変更をすぐに行えないケースも少なくありません。

そのような場合でも転居届を出しておけば、重要な郵便物が旧住所に送付されてしまっても、新住所で受け取ることができます。

転送の対象となるのは、手紙やはがき、ゆうパックなど、郵便局が取り扱う郵便物です。転送期間は原則1年間となっており、その間に落ち着いて各種住所変更の手続きを進められるのも大きなメリットです。

転居届は郵便局の窓口・郵送・インターネット（e転居）と、複数の方法で申請できます。自分の状況やスケジュールに合わせて、なるべく早い時期に手続きを進めましょう。

郵便局の転居届を出して新居に転送されるのは日本郵便が取り扱うものだけです。ヤマト運輸や佐川急便などで旧住所宛に発送してまった場合、新住所には転送されないので注意しましょう。

住民票を移していない場合でも、郵便局の転居届を出してもいい？

引越し前後は何かと忙しく、「まだ住民票を移していない」という方も多いかもしれません。しかし、住民票を移していない場合でも、郵便局の転居届を提出することは可能です。

ただし、転送期間は申請日から原則1年間です。そのため、この期間内に役所や各種サービスの正式な住所変更を済ませておく必要があります。

転居届の提出手順と必要なもの

郵便局の転居届（転送届）は、引越し後も郵便物を確実に受け取るために欠かせない手続きです。提出方法は以下の3つがあり、それぞれ手順や必要なものが異なります。

• 郵便局の窓口で申請する方法
• 郵送で申請する方法
• インターネット（e転居）で申請する方法

ここでは、申請方法ごとに「申請手順」と「申請時に必要なもの」をわかりやすく解説します。

郵便局の窓口で申請する方法

申請手順

郵便局の窓口で転居届（転送届）を申請する場合は、直接対面で手続きを進められる安心感があります。以下の手順で進めてください。

1. 最寄りの郵便局へ行く
   引越し前後どちらでも構いませんが、最寄りの郵便局の窓口へ向かいます。
2. 転居届（転送届）用紙に記入する
   郵便局窓口に設置されている転居届の用紙を受け取り、必要な項目を記入します。
3. 記入済みの転居届と必要書類を窓口へ提出する
   窓口での提出時には、提出者の本人確認が必須です。記入済みの転居届と本人確認書類を窓口に提出すると、郵便局の担当者が内容のチェックを行います。

不備がなければ、その場で手続きが完了し、転送サービスの申請が受理されます。

なお、転居届の手続きは全国どこの郵便局の窓口でも可能です。引越し先の近くの郵便局でなくても手続きできるため、都合のよい場所で手続きをしましょう。

申請時に必要なもの

郵便局の窓口で転居届（転送届）を申請する際には、必要な書類や確認事項をきちんと準備しておきましょう。申請時に必要なものは以下のとおりです。

• 記入済みの転居届
• 本人確認書類

本人確認書類として、以下のような書類が必要になります。

• 運転免許証
• 健康保険証
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 在留カード
• 住民基本台帳カード（顔写真入り）など

いずれも氏名・住所が確認できる書類でなければなりません。また、本人確認書類は原則として原本が必要になります。

なお、会社や団体として転居届を申請する場合は、個人の場合と異なる点があります。法人名義で郵便物を受け取っている場合は、会社名や所在地が確認できる公式書類（登記簿謄本、会社案内、名刺等）が必要です。

また、申請者（窓口に来た人）の本人確認書類も必要になります。法人での申請は、個人申請以上に書類が多くなる場合がありますので、余裕を持って準備しましょう。

郵送で申請する方法

申請手順

郵送で転居届（転送届）を申請する方法は、郵便局の窓口に行く時間が取れない方や、対面での手続きを避けたい方に向いています。

ただし、書類の記入漏れや同封物の不足があると、手続きが完了するまでに時間がかかるため、郵送する前にしっかり確認することが大切です。

郵送の場合は、以下の手順に沿って申請を行いましょう。

1. 郵便局で転居届を入手する
2. 転居届に旧住所・新住所・転送開始希望日などを記入する
3. 記入済みの転居届と必要書類を、専用の封筒に入れてポストへ投函する

申請時に必要なもの

郵送で転居届（転送届）を申請する場合は、必要な書類をすべて同封する必要があります。申請時に必要なものは以下のとおりです。

• 記入済みの転居届
• 本人確認書類のコピー

• 記入済みの転居届
• 法人情報が確認できる書類
• 提出者の本人確認書類のコピー

郵送で申請する場合、本人確認書類の原本は送付せず、必ずコピーを同封します。コピーを用意する際は、氏名、住所、有効期限などの項目がはっきり読み取れる状態であるかを確認しましょう。

なお、郵送申請では、転居届と一緒に専用封筒が受け取れます。専用封筒にはあらかじめ宛先が記載されているため、送付先の記載は不要です。

インターネットで申請する方法

申請手順

インターネットで転居届（転送届）を申請する方法は、「e転居」サービスを利用します。郵便局の窓口へ行く必要がなく、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも手続きできるため、忙しい方におすすめの方法です。

以下の手順に沿って進めていきましょう。

1. e転居のWEBサイトにアクセスする
   まずは、日本郵便が提供するe転居の公式WEBサイトにアクセスします。トップページでは、サービス概要や利用上の注意点が案内されています。初めて利用する方は、申請前に内容を一通り確認しておくと安心です。
2. ログインまたは新規登録を行う
   e転居WEBサイトを利用するには、ログインが必要です。すでにアカウントを持っている場合は、登録済みのID・パスワードでログインします。初めて利用する場合は、メールアドレスを用意して新規登録を行いましょう。
3. 必要事項を入力して申請する
   ログイン後、「新しい転居届を申し込む」などの案内に従って、入力画面へ進みます。入力が終わったら、「申請する」ボタンを押して手続きを完了させましょう。

申請時に必要なもの

e転居を利用するには、本人確認を含む一定の準備が必要となるため、事前に必要なものをそろえておきましょう。

インターネット申請の場合、個人なら転居者本人、法人であれば転居届をする人が本人確認をします。

提出者と会社・団体との関係を証明する書類の提出は不要です。そのため、法人・団体名義の転居手続きもしやすいのが特徴といえます。

e転居で申請する際に必要なものは以下のとおりです。

1. 本人確認済みのゆうびんID
   e転居で転居届を申請するには、本人確認が完了している「ゆうびんID」が必要です。ゆうびんIDは、日本郵便の各種オンラインサービスを利用するための共通IDで、e転居の申請時にも使用します。
2. スマートフォン
   本人確認や申請手続きは、スマートフォンを使って行うのが基本となります。これは、本人確認時にカメラ機能を利用するためです。
3. 郵便局アプリ
   e転居の申請には、郵便局アプリの利用が必要です。郵便局アプリを通じて、ゆうびんIDでログインし、本人確認や申請手続きを進めます。
4. 顔写真付き本人確認書類
   e転居の本人確認では、顔写真付きの本人確認書類を使用します。利用できる書類は以下のとおりです。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 運転履歴証明書
• 在留カード

申請時には、本人の顔写真と本人確認書類をスマートフォンで撮影し、郵便局アプリ上で提出します。そのため、書類は原本を手元に用意しておく必要があります。

インターネット申請は便利ですが、事前準備ができていないと利用できないケースがあるため、早めに確認しておくことが大切です。

本人以外が代理人として申請する方法

転居届は、本人以外でも代理人として申請できます。たとえば、家族や家族以外の代理人が代わりに手続きを行うケースなどです。

同一世帯の家族であれば委任状がなくても手続きできますが、別世帯の人が手続きを行う場合は委任状を求められる場合があるので、事前に確認しましょう。

申請時には転居する人の本人確認書類のコピーと、代理人の本人確認書類が必要です。また、内容確認のため、郵便局から連絡や事実確認が行われることがあります。

代理で申請する場合は、記入内容に誤りがないか、特に注意して手続きを行いましょう。

郵便局で転居届の申請を行う際の注意点

郵便局の転居届（転送届）は便利なサービスですが、以下のような注意点があります。

1. 転居の事実確認が実施されることがある
2. 転居・転送サービスの対象地域は日本国内のみ
3. 郵便局に関するサービスなどの案内が届く場合がある
4. 転送開始希望日は入居を始める日にする

ここでは、転居届を申請する前に知っておきたい注意点を詳しく解説します。

①転居の事実確認が実施されることがある

転居届（転送届）を提出した後、日本郵便では転居の事実確認を行う場合があります。

転居の事実確認は、郵便局が申請内容をチェックする過程で「確認が必要」と判断された場合に実施されます。おもな方法は以下のとおりです。

• 日本郵便の社員による現地訪問
• 転居者が不在の場合の同居人への確認
• 旧住所あてに「確認書」の送付

このような事実確認は、申請内容に不備があった場合や、郵便物の不正転送を防ぐ必要があると判断された場合に行われます。すべての申請で必ず行われるわけではありませんが、事前に知っておくことが大切です。

②転居・転送サービスの対象地域は日本国内のみ

郵便局の転居・転送サービスは、日本国内での引越しが対象となっています。そのため、海外へ引越しする場合は、転居届を出しても郵便物は転送されません。

海外転居を予定している場合は、金融機関や行政機関、各種サービス提供会社など、郵便物が届く可能性のある関係先へ、早めに直接住所変更の連絡を行うことをおすすめします。

③郵便局に関するサービスなどの案内が届く場合がある

転居届を提出すると、郵便局から以下のような案内が届く場合があります。

• 行政機関・企業などから預かった、住所変更手続きの案内やお知らせ
• 日本郵政のサービス情報や、生活に役立つ情報

なお、日本郵政が転居届に記載された情報を行政機関や企業などの第三者に提供することはありません。個人情報の取り扱いについては、安心して利用できる仕組みとなっています。

④転送開始希望日は入居を始める日にする

転居届を提出する際には、転送開始希望日を設定します。この日付は、実際に新居に入居する日以降に設定するのがおすすめです。

転送開始日を早く設定しすぎると、まだ受け取れない状態で郵便物が転送されてしまったり、旧住所で受け取る予定だった郵便物まで転送されてしまったりする可能性があります。

スムーズに郵便物を受け取るためにも、入居日を基準に転送開始日を決めるようにしましょう。

郵便局の転居届を申請するタイミングはいつがいい？

郵便局の転居届（転送届）は、いつでも申請することが可能です。ただし、転居届を提出してからすぐに転送が開始されるわけではない点に注意しましょう。

転居届の内容は、郵便局での確認やデータ登録を経て反映されるため、申請から転送開始までに、おおよそ3〜7日（土日祝日を除く）かかるとされています。

記入内容に誤りがあったり必要事項が不足していたりした場合には、再提出が必要となり、さらに時間がかかってしまうこともあります。

引越し日が決まったら、できるだけ早めに転居届を申請しておくのがおすすめです。余裕をもって手続きをしておけば、引越し直後に郵便物が届かないといったトラブルを防ぐことができます。

特に、就職・転職・進学などで多くの郵便物が届く時期は、転送手続きの遅れが思わぬ不便につながることもあります。

スムーズな新生活のスタートのためにも、引越し準備とあわせて早めに転居届を提出しておきましょう。

郵便局の転居届の転送期間は？延長できる？

転居届による郵便物の転送期間は、原則として1年間です。この1年間は、旧住所宛てに届いた郵便物が自動的に新住所へ転送されるため、各種サービスの住所変更を進める猶予期間として活用できます。

転送期間の残り日数は、e転居サイトから確認することが可能です。転居届受付番号を入力することで、現在の受付状況や転送期間を確認できます。

転送期間を延長したい場合は、転居届を再度提出することで延長が可能です。申請方法は以下のいずれかから選べます。

• 郵便局の窓口
• 郵送
• インターネット（e転居）

再度転居届を提出すると、転送期間を最大1年間延長することができます。延長手続きも転送期間が終了する前に行うことが重要です。

なお、転送期間が終了すると、旧住所宛てに届いた郵便物は差出人へ返却されます。

延長手続きを行わないまま期間が終了してしまうと、重要な郵便物が手元に届かなくなる可能性があるので注意が必要です。

郵便局で転居届を出したのに郵便や荷物が転送されないケースはある？

転居届（転送届）を提出したにもかかわらず、「郵便物が届かない」「荷物が転送されなかった」といったケースもあります。以下のような場合は、転送されないので注意が必要です。

• 「転送不要」と郵便物に記載されている場合
• 郵便局以外の宅配業者が荷物を運ぶ場合

ここでは、転居届を出していても郵便や荷物が転送されないおもな理由を解説します。

「転送不要」と郵便物に記載されている場合

郵便物の中には、「転送不要」と記載されているものがあります。これは、「宛先の住所に住んでいない場合は差出人に返送してほしい」という意味です。

「転送不要」と記載されることが多い郵便物の例として、以下が挙げられます。

• キャッシュカードやクレジットカード
• 税金や保険の納付書類
• 本人確認が必要な書類　など

これらの郵便物は、セキュリティ上の理由から転送されないことが多いため、差出人へ直接住所変更の手続きを行う必要があります。

郵便局以外の宅配業者が荷物を運ぶ場合

郵便局の転送サービスは、日本郵便が取り扱う郵便物を対象とした制度であり、民間の宅配業者が配達する荷物は原則として対象外となっています。

そのため、ヤマト運輸や佐川急便、ネット通販独自の配送サービスなどで送られてくる荷物は、転居届を出していても自動的に新住所へ転送されることはありません。

このような荷物が旧住所宛てに配送された場合、配達できずに持ち戻りとなったり、差出人へ返送されたりするケースがあります。

場合によっては、再配達の手続きや配送先の変更が必要となり、受け取りまでに時間がかかってしまうこともあるので注意が必要です

特に注意が必要なのが、引越し直前や引越し直後にネットショッピングを利用するケースです。

注文時に登録されている住所が旧住所のままだと、荷物が以前の住まいに届いてしまい、受け取れなくなる可能性があります。

引越し間際にネットショッピングを行う場合は、以下の点に注意しましょう。

• 引越しの際には、宅配便や通販サイトの住所変更も忘れずに行う
• 引越し間際にネットショッピングを利用する場合は、配達日と配送先を確認して、必要に応じて登録住所の変更を行う
• 利用する配送業者が転送サービスをしているかどうかを確認しておく

郵便局の転居届は便利な制度ですが、宅配便やネット通販の荷物まですべてカバーできるわけではありません。

引越し時のトラブルを防ぐためにも、郵便物の転送手続きとあわせて、宅配サービスの住所変更や配送状況の確認を忘れずに行うことが大切です。

引越しをするならガスやでんきのプランの見直しもお忘れなく

引越しは、多くの手続きが発生します。中でも忘れがちなのが生活インフラの電気・ガス・水道。一方で、生活に関わる契約を見直す絶好のタイミングでもあります。

特に、ガスやでんきの料金プランは、住まいが変わることで条件や料金が変わることも少なくありません。

引越しを機に、今のプランが本当に合っているか、もっとお得な選択肢はないかを一度シミュレーションをしてみることをおすすめします。

引越し時の転居届の申請はお早めに！

引越しが決まったら、早めに済ませておきたい手続きのひとつが郵便局の転居届です。

転居届を提出しておくことで、旧住所宛ての郵便物を新住所へ転送してもらえるため、大切な書類やお知らせを受け取り損ねる心配を減らせます。

申請方法は窓口や郵送、インターネットなど複数あり、自分の状況に合わせて選べる点も便利です。

ただし、申請内容が反映されるまでには数日かかる場合があり、不備があると手続きが遅れてしまうこともあります。

引越し準備で忙しくなる前に、余裕をもって転居届を申請し、新生活を安心してスタートさせましょう。