ENEeee!マガジン コンテンツポリシー
本ポリシーは、ENEOS Power がウェブサイト上で提供するすべての情報(料金プラン紹介、比較記事等)に適用されます。利用者が安心して情報を参照・検討できる環境を整えることを目的とします。
1. 掲載基準
- 客観性の保証
誤った内容や偏った情報を発信しないよう、2名以上の体制で細心の注意を払い事実確認を行います。
また、下記の掲載基準に遵守した情報発信や必要に応じた外部監修者をアサインを行うなど、適切な情報発信を心がけます。 - 透明性の担保
料金プランや基本料金の算出根拠、燃料費調整額などは、契約人数・使用量などの前提条件や算出根拠を明示し、分かりやすく提示します。 - 出典明示・エビデンス提示
経済産業省や各電力・ガス会社公式サイトなど、信頼性の高い一次情報を参照し、参考にしたデータは必ず脚注またはリンクで示します。 - 中立的かつ正確な比較 他社プランとの比較記事では、誇張や断定表現を避け、各社公式に公開された料金・サービス仕様を基にメリット・デメリットを公平に解説します。
2. 禁止コンテンツ
- 虚偽・誤解を招く表現
「必ず○○円安くなる」「絶対に電気代が下がる」といった断定文言は使用しません。 - 公序良俗に反する表現・根拠のない批判
コンテンツが社会的な倫理基準や一般的な常識に反しないようにします。暴力的・差別的・その他公共の秩序に反する表現を含む情報は禁止です。 - また、特定の個人や団体に対して、根拠なき批判・不当な中傷は一切行いません。偏見を助長する表現など社会的配慮の欠如表現は禁止です。
- 違法行為・法令違反の助長
電力設備の不正改造やガス機器の危険な扱い方など、法冷違反を助長する情報は掲載いたしません。また、官公庁をはじめとする下記のサイトを参考にを元に、法令やサイトのポリシーに反しているコンテンツは掲載しません。
3. 著作権・利用許諾
- 本サイト運営者(ENEOS Power株式会社)のコンテンツの無断転載を禁止します。
- ユーザー投稿(コメント・レビュー等)は、当社サイト内での掲載および関連SNSへの共有を目的に利用許諾をいただきます。引用・転載の際は、投稿者名と投稿日時を明記します。
4. 引用・リンクの取り扱い
- 外部サイトへのリンクは新規ウィンドウで開き、リンク先の内容について当社は一切の責任を負いません。
- 引用する際は、著作権法に則り引用元を明記し、引用範囲を最小限に留めます。
5. ENEOS Power編集部 コンテンツ制作フロー
① 記事コンテンツの企画立案
ENEOS Power編集部は、電気やガス業界の最新データを取り入れつつ、次の基準に基づき記事の企画を行います。
- 電気やガスに関する消費者の「知りたい」を的確に捉えているか
- 電気がガスに詳しくない方も理解できる分かりやすい内容であるか
- 契約に関しての検討材料を提供できているか
② 記事作成
企画に基づき、電力やガスの専門知識を持つ執筆者が記事の執筆を行います。
また、記事内で参照する情報は、環境省や総務省などの公的機関のデータや、旧一般電気事業者の公式サイトなどの信頼のできる情報をエビデンスとして事実確認を行い、執筆しています。
③ 記事の推敲
原稿の作成後、執筆者が以下の観点で内容を確認し、精査します。
- 誤字脱字の徹底した確認
- 専門用語や複雑な内容が分かりやすく解説されているか
- 情報の参照元や出典、引用先の明確化
④ 編集部によるチェック
ENEOS Power編集部は、必ず2名以上のチェック体制で、次の要素に対する厳正なチェックを実施します。
- コンテンツポリシーに遵守した内容になっているか
- 文章が平易でわかりやすい内容になっているか
- 情報の正確性と信頼性が担保され事実と相違がないか
- 最新かつ有効な情報であるか
- 客観的で公正な視点が維持されているか
⑤ 専門家による監修
情報の信頼性を高めるため、監修が必要と判断した場合は、外部の専門家や、資格を有する方や専門機関に記事の監修とフィードバックを依頼します。
⑥ 定期的な情報更新
消費者に常に最新で有用な情報を提供するため、以下を定期的に行います。
- 法改正や市場、単価の変化への迅速な対応
- 実際のユーザー体験やフィードバックに基づくコンテンツ更新
- 消費者からの意見を反映した改善と修正
6. 免責事項
掲載情報は最新の情報収集に努めていますが、その正確性・安全性を保証するものではありません。予告なく内容を変更・削除する場合があります。利用にあたってはご自身の判断と責任において行ってください。
2025年8月27日 制定
運営会社
- 会社名
- ENEOS Power株式会社
- 本社所在地
- 東京都港区麻布台一丁目3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー47F
- 創立
- 2024年4月1日